ドキュメント一覧

利用者の話が事実と食い違うとき、支援者はどう受け止め・記録するか｜「嘘か本当か」を見分けずに扱う5原則（判断せずに聞く・誘導しない・発言と観察事実を分けて記録・虐待の訴えは信憑性を判断せず通報・繰り返し聞かない）・作話／迎合／脱抑制／妄想で対応が正反対になる理由・「虚言癖」は診断名でない・医療と相談支援につなぐ場面

障害福祉サービスの押印・署名はどこまで必要か｜契約書・重要事項説明の同意・個別支援計画の同意・提供記録の確認・情報提供の同意・届出様式の一表（運営基準171号に「押印」の語はない・文書による同意と確認が要件・押印見直し通知で様式の㊞削除・224条の電磁的方法と電子署名・民訴法228条4項の推定）

日中活動系（生活介護・自立訓練・就労選択・移行・A型・B型）の送迎加算と処遇改善加算率｜送迎（Ⅰ）21／（Ⅱ）10単位の要件（平均10人・週3回）・生活介護の重度者＋28（区分5・6が60%・準ずる者）・同一敷地70%は加算前に乗じる（児童系と逆）・隣接しない施設の入所者は対象・外部委託と同乗・処遇改善率（令和8年6月〜告示：生活介護9.3%〜B型10.5%・施設読替え・4〜5月率）

児童系（児発・放デイ・居宅訪問型・保育所等訪問支援）の処遇改善加算率と送迎加算｜令和8年6月〜 児発(Ⅰ)イ15.2%／放デイ15.5%／訪問系15.0%（Ⅱなし）・4〜5月は13.1%/13.4%・減算後の基本報酬＋全加算の合計に乗じて四捨五入・送迎54単位＋重心/医ケア児40＋中重度80（看護職員同乗）・集合場所は事前同意・同一敷地70%は加算後に乗じる

放課後等デイサービスの加算一覧と算定要件（令和8年6月版）｜体制加算5種（中核機能強化・加配・専門的支援体制・看護職員加配・共生型体制強化）＋家族支援300〜60・子育てサポート80・欠席時対応94・専門的支援実施150（2/4/6回）・強度行動障害児200/250＋500・個別サポート90〜150・入浴70・自立サポート100・医療連携32〜1,600・送迎54（＋40/＋80・同一敷地70%）・延長支援61〜256・関係機関連携250〜150・事業所間連携500/150・保育教育等移行500・処遇改善15.5〜11.9%

児童指導員等加配加算の従業者の資格要件｜児童指導員等の11職種（児童指導員の10の資格ルート・保育士・心理担当職員・視覚障害児支援担当職員・強度行動障害基礎研修修了者）・看護職員は「その他の従業者」・基準人員（児童指導員又は保育士）との違い・5年以上×常勤専従／常勤換算の5区分と異なる職種の組み合わせ・常勤32時間／短縮措置30時間・届出

放課後等デイサービスの基本報酬（時間区分×医療的ケア区分×定員）の全単位数と算定ルール｜574〜2,683単位・時間区分3（3時間超）は休業日のみ・計画上の標準時間で区分・看護職員の月単位の配置判定・重心1,771/2,056・減算（計画70/50・自己評価85・支援プログラム85・休業日の開所時間70/85・定員超過150%）・令和8年6月以降新規は98.2%

児童発達支援の基本報酬（時間区分×医療的ケア区分×定員）の全単位数と算定ルール｜センター以外は901〜3,012単位・センター1,104〜3,136・重心2,131、標準時間で時間区分（事業所都合の短縮は実時間）、看護職員の月単位の配置判定、未就学児70%判定、減算（計画70/50・自己評価85・支援プログラム85・開所時間70/85・定員超過150%）、令和8年6月以降新規は98.8%

通院等乗降介助（102単位・片道）の算定と道路運送法｜乗降＋移動介助or受診手続が必要・運転時間と運賃は対象外・前後の身体介護の振り分け・介護タクシー（4条許可）／福祉有償運送（78条2号・79条登録：登録主体・対象者・運転者・対価・名簿）／78条3号許可