通院等乗降介助（102単位・片道）の算定と道路運送法｜乗降＋移動介助or受診手続が必要・運転時間と運賃は対象外・前後の身体介護の振り分け・介護タクシー（4条許可）／福祉有償運送（78条2号・79条登録：登録主体・対象者・運転者・対価・名簿）／78条3号許可

居宅介護の通院等乗降介助は、従業者が自ら運転する車両への乗車・降車の介助を行い、併せて乗車前・降車後の屋内外の移動介助または通院先での受診等の手続・移動介助を行った場合に、片道につき102単位を算定する類型です¹。運転そのものは報酬の対象ではなく、運賃は評価しません²。

一方で、自家用車で利用者を有償で運ぶ行為は道路運送法の規制を受けます。事業所が通院等乗降介助を提供するには、一般乗用旅客自動車運送事業の許可（いわゆる介護タクシー）、自家用有償旅客運送（福祉有償運送）の登録、または同法第78条第3号の許可のいずれかの法的根拠が必要で、留意事項通知も道路運送法等に抵触しないよう留意することを求めています²³。本記事では、報酬上の算定ルールと、道路運送法上の3つの根拠、福祉有償運送の登録要件（対象者・運転者・対価・名簿）を整理します。

報酬上のルール（102単位・片道）#

告示の要件#

¹⁴

サービスコードは通院等乗降介助（日中）が11-8111、基礎研修課程修了者等が11-8113（92単位）です⁵。

留意事項通知の取扱い#

• 事業所が通院等乗降介助を行う場合はこの単位数を算定し、身体介護中心型・通院等介助の所定単位数は算定できません。算定に当たっては道路運送法等他の法令に抵触しないよう留意します。運転時間中は算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は評価しません²。
• 片道につき算定し、乗車と降車を分けて算定することはできません²。
• 複数の利用者に行った場合でも、乗降時に1対1で行えばそれぞれ算定できます（移送時間は極小化）²。
• 「乗降の介助」「移動等の介助」「受診等の手続・移動等の介助」は具体的に介助する行為が必要です。転倒しないよう側について歩き必要時だけ介護し常に見守る場合は対象ですが、乗降時に車両内から見守るだけでは対象になりません。乗降介助に加えて移動介助または受診手続の介助を行わなければ算定できません²。
• 一連のサービス行為（居室内の声かけ・説明、病院に行くための準備、院内の移動介助）は乗降介助に含まれ、別に通院等介助として算定できません。複数の従業者が交代しても1回です²。
• 適切なアセスメントを通じ、あらかじめ居宅介護計画に位置付けられている必要があります²。

通院等介助・身体介護との振り分け#

⁶

時間帯加算（早朝・夜間25%、深夜50%）は、サービス開始時刻が属する時間帯で算定します（運転時間を除く提供時間が15分未満なら多い方の時間帯）⁷。

運営上の規定（解釈通知）#

• 運営規程の「指定居宅介護の内容」には身体介護・通院等介助・家事援助・通院等乗降介助の内容を記載します⁸。
• 居宅介護は生活全般にわたる援助であり、通院等乗降介助に限定されたり偏ったりしてはなりません（基準省令第32条 介護等の総合的な提供）。通院等乗降介助を行う事業者の指定に当たり、都道府県知事は事業所の所在地の市町村に意見を求めます⁸。
• サービス提供責任者の配置の基礎となる事業の規模では、通院等乗降介助のみを利用した者は0.1人として計算します⁹。

道路運送法上の3つの根拠#

自家用自動車（事業用自動車以外）は、災害時、自家用有償旅客運送、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き、有償で運送の用に供してはなりません（道路運送法第78条）³。通院等乗降介助で利用者を運ぶ事業所は、次のいずれかの根拠が必要です。

³¹⁰

どの根拠で運行するかは事業所の形態（営利法人か非営利法人か、使用する車両、運行の区域）によって異なり、具体的な手続は所在地の運輸支局に確認します。

福祉有償運送の登録要件#

³¹⁰¹¹

登録を受けた自家用有償旅客運送者は、業務開始前に対価を定めて公示または説明し、運行管理・車両表示等の輸送の安全と利便の確保に関する事項を遵守しなければなりません。重大事故は国土交通大臣に届け出ます³。

報酬の対価と運送の対価は別#

通院等乗降介助の102単位は介助に対する報酬で、運転・運送の対価ではありません²。福祉有償運送の対価は実費の範囲内で地域公共交通会議等の協議を経て定め、タクシーは認可運賃です³¹¹。利用者から受領する運送の対価は、居宅介護の利用者負担とは別に、運営規程・重要事項説明書で明確にします⁸。

計算例#

その他地域（1単位10.00円）で、初任者研修修了者が自ら運転する福祉車両で利用者を病院に送り、乗車前の居室からの移動介助と降車後の受付手続の介助を行い、帰りも同様に行った場合¹²。

運転中の時間は算定せず、運送の対価は道路運送法上の根拠に応じて別に受領します。同じ介助を基礎研修課程修了者が行うと92単位×2＝184単位です⁵。1級地（居宅介護の単価11.20円）なら204単位は2,284円です¹²。

よくある質問#

Q. 車に乗せるだけで102単位を算定できますか#

できません。乗降の介助に加えて、乗車前・降車後の屋内外の移動介助、または通院先での受診手続・移動介助を行う必要があり、車両内から見守るだけでは対象外です²。

Q. 往復で2回算定できますか#

片道につき算定するため、往路と復路でそれぞれ算定できます。乗車と降車を分けて2回にすることはできません²。

Q. 運転中の時間は通院等介助として算定できますか#

できません。運転時間中は算定対象ではなく、運賃も評価しません²。

Q. 自家用車で有償送迎するには何が必要ですか#

一般乗用旅客自動車運送事業の許可、自家用有償旅客運送（福祉有償運送）の登録、または道路運送法第78条第3号の許可のいずれかが必要です。営利法人は福祉有償運送の登録主体に含まれていないため、形態に応じて運輸支局に確認してください³¹⁰。

Q. 福祉有償運送の運転者に第二種免許は必須ですか#

第二種免許がなくても、第一種免許（2年以内に停止されていない）に加えて国土交通大臣が認定する講習を修了していれば運転できます。福祉自動車以外の車両で行う場合は介護福祉士等の乗務が必要です¹¹。

Q. 乗降介助の前に入浴介助を1時間しました#

外出に直接関連しない身体介護に30分〜1時間以上を要しそれが中心なら、通算した所要時間で身体介護中心型を算定し、乗降介助は算定しません⁶。

Q. 通院等乗降介助だけを行う事業所は認められますか#

認められません。居宅介護は身体介護・家事援助を総合的に提供しなければならず、通院等乗降介助に限定されたり偏ったりしてはならないとされています⁸。

制度上の根拠#

• 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第1の1ホ・注9¹
• 留意事項通知 第二の2（1）⑥通院等乗降介助、⑦⑧区分、⑨資格要件、⑬時間帯（p.49〜55・61〜62）²⁴⁶⁷
• 解釈通知（指定障害福祉サービス事業者等の指定に関する基準）第三 居宅介護（事業の規模の0.1人、運営規程、介護等の総合的な提供、市町村への意見照会）⁸⁹
• 道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条・第3条・第4条・第78条・第79条〜第79条の12³、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第48条・第49条・第51条〜第51条の31¹⁰¹¹
• サービスコード表 分冊1 居宅介護 p.199⁵、単価告示¹²