放課後等デイサービスの基本報酬（時間区分×医療的ケア区分×定員）の全単位数と算定ルール｜574〜2,683単位・時間区分3（3時間超）は休業日のみ・計画上の標準時間で区分・看護職員の月単位の配置判定・重心1,771/2,056・減算（計画70/50・自己評価85・支援プログラム85・休業日の開所時間70/85・定員超過150%）・令和8年6月以降新規は98.2%

放課後等デイサービスの基本報酬（放課後等デイサービス給付費）は、令和6年度改定で時間区分（30分以上1時間30分以下／1時間30分超3時間以下／3時間超5時間以下）が導入され、医療的ケア区分（スコア32点以上・16点以上・3点以上・なし）と利用定員（10人以下・11〜20人・21人以上）の組み合わせで決まります。定員10人以下・医療的ケアなしの児で、時間区分1は574単位、時間区分2は609単位、休業日のみ使える時間区分3は666単位です¹。

請求で間違いやすいのは、時間区分3（3時間超5時間以下）は休業日にしか算定できないこと、**時間区分は計画上の標準的な時間で決まる（事業所都合の短縮は実時間）**こと、医療的ケア区分は看護職員の月単位の配置実績で判定すること、**休業日の営業時間が6時間未満だと70%／85%になること、自己評価・支援プログラムを公表していないと85%、そして令和8年6月以降の新規指定事業所は98.2%**になることです¹²。本記事では、告示122号と留意事項通知に沿って整理します。

全体像（算定の4軸）#

ロ〜ニは時間区分でなく授業の終了後に行う場合と休業日に行う場合で単位数が分かれます¹。

単位数（1日につき）#

イ 指定放課後等デイサービス事業所#

¹

ロ〜ニ#

¹

サービスコードは種類「63」です³。

類型ごとの要件（届出）#

²

時間区分の決め方#

休業日と時間区分3#

イの時間区分1・2は、就学児に対し授業終了後または休業日に行った場合に算定します。時間区分3（3時間超5時間以下）は休業日に行った場合に限り算定できます¹。学校がある日の放課後に5時間支援しても時間区分2までです。

計画上の標準的な時間#

「サービス提供時間」は現に要した時間ではなく、放課後等デイサービス計画に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間として計画に定めたものです。実際の提供時間が短い場合、事業所の都合で短縮したときは実際の時間、障害児や保護者の事情で短縮したときは計画の時間で算定します。乖離が常態化していれば計画を見直します¹⁴。

個々の障害児へのサービス提供時間（送迎時間を除く）は30分以上が必要で、30分未満は周囲の環境に慣れるために短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り算定できます¹⁴。

医療的ケア区分の判定（看護職員の配置）#

医療的ケアスコアが3点以上の医療的ケア児に、区分に応じた看護職員（区分3は1人につきおおむね1名、区分2は2人につき1名、区分1は3人につき1名）を配置して医療的ケアを提供した場合に算定します。判定は月単位で、医療的ケア児ごとの必要看護職員数（1・0.5・0.33）×利用延べ日数の合計と、提供時間帯を通じて配置した看護職員の延べ人数を比べ、配置が必要数以上ならその月の全ての利用日について区分に応じた基本報酬を算定できます。看護職員を全く配置しなかった日は算定できず、医療的ケア児以外の基本報酬になります⁵。

減算#

¹²⁶⁷

児童発達支援の新規指定は98.8%ですが、放課後等デイサービスは**98.2%**です¹。開所時間減算は休業日のみに適用され、授業終了後の提供には適用されません¹²。

人員・定員の基準（基準省令）#

⁸

計算例#

その他地域（1単位10.00円）の放課後等デイサービス事業所（定員10人・営業時間6時間以上・自己評価と支援プログラムを公表済み）で、医療的ケアのない就学児に、平日の放課後に計画上2時間（時間区分2）を月12日、夏休みの休業日に計画上4時間（時間区分3）を月8日提供した場合¹。

令和8年6月以降の新規指定事業所なら各単位に98.2%を乗じます（609×0.982＝598.04→598単位、666×0.982＝654.01→654単位）¹。1級地（重心以外の放課後等デイサービスの単価11.20円）なら12,636単位は141,523円です⁹。

よくある質問#

Q. 平日の放課後に3時間30分支援しました。時間区分3ですか#

時間区分3は休業日に行った場合に限られます。授業終了後の提供は3時間を超えても時間区分2（1時間30分超3時間以下）までです¹。

Q. 休業日とはどの日ですか#

告示は就学児への提供を「授業の終了後に行う場合」と「休業日に行う場合」の2区分で定めています。時間区分3と開所時間減算は休業日に行う場合だけに適用されるため、児ごとに在籍校の休業日を確認し、どちらの区分で提供したかを記録に残してください¹²。

Q. 保護者の都合で早退し、計画2時間が1時間になりました#

保護者・障害児の事情による短縮なので計画の時間（時間区分2）で算定します。事業所の都合で短縮した場合は実際の時間です⁴。

Q. 休業日の営業時間が5時間です#

休業日に行う場合は営業時間4時間以上6時間未満の減算（85%）を基本報酬に乗じます。授業終了後の提供には開所時間減算は適用されません¹²。

Q. 令和8年7月に新規指定を受けました。全員98.2%ですか#

医療的ケア区分1〜3の児、強度行動障害児支援加算等を1日以上算定した児はその月は所定単位数です。それ以外の児は98.2%です¹²。

Q. 児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ場所で行っています。定員はどう数えますか#

多機能型事業所は複数の指定通所支援の利用定員の合計を利用定員とした場合の報酬を算定します（従業者の特例によらない多機能型は各サービスの定員規模）⁴。

制度上の根拠#

• 児童通所報酬告示（平成24年厚生労働省告示第122号）別表 第3の1 放課後等デイサービス給付費（注1〜6の4・注11）¹
• 障害児通所支援留意事項通知 第二の1（3）（3の2）（4）（4の2）（5）〜（8）（p.5〜14）、2（3）①放課後等デイサービス給付費の区分（p.51〜54）²⁴⁵⁶
• 指定通所支援基準（平成24年厚生労働省令第15号）第66条・第69条・第71条（第26条第7項・第26条の2・第27条の準用）⁷⁸
• 障害児通所支援等サービスコード表（令和8年6月施行版）³、こども家庭庁長官が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号）⁹