令和9年度改定 検討チーム第65回｜障害児支援の論点等（加配加算の統合・研修の制度化・関係機関連携加算）

第65回検討チームで障害児支援の「論点等」が示された#

この記事の要点（2026年10月23日時点）

• 令和8年10月5日の第65回障害福祉報酬改定検討チームで、事務局資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」が示されました¹²
• 障害児支援全般・児童発達支援／放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設の5区分で、論点ごとに「現状・課題」「論点」「検討の方向性」が示されています¹
• 児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合した新たな加算の創設、関係機関連携加算の見直しなどが「〜してはどうか」の形で示されました³⁴⁵
• 障害児支援全般では、研修体系を運営基準上に位置付け、導入時には受講対象事業の全ての常勤職員に「基礎・実践研修」の受講を求める案が示されています⁶
• いずれも検討案であり、報酬・基準がどう変わるかは決まっていません

厚生労働省・こども家庭庁の障害福祉報酬改定検討チームは、令和8年10月5日の第65回会合で「令和９年度障害福祉報酬改定に向けて（障害児支援）」を議題とし、事務局資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」を示しました¹²。第63回（9月24日）の訪問系サービス、第64回（9月28日）の就労系サービスに続く、サービス別の検討です。

資料は論点ごとに「現状・課題」「論点」「検討の方向性」の3段で構成されています¹。本記事は、資料に記載された事実を論点ごとに整理するものです。改定結果の予測は行いません。

⚠️ 「検討の方向性」は決定事項ではありません

「検討の方向性」は、事務局が「〜してはどうか」という形で検討チームに示した検討案です。検討チームでの議論を経て変わりうるものであり、現時点で報酬・基準がこのとおりになると決まったものではありません。

① 示された論点の全体像#

資料が示した論点は次の5区分・24論点です¹。

② 障害児支援全般（論点１〜３）#

研修体系の運営基準上の位置付け（論点１）#

検討の方向性として、運営基準上、事業者に研修を実施するための措置を講じることを求め、受講対象を「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援、指定障害児入所支援及び指定障害児相談支援」に従事する者とする案が示されました⁶。

研修ごとの扱いは次のとおりです⁶。

あわせて、外部研修の受講で一時的に人員配置に影響が出る場合は、必要な直接支援体制が確保されることを前提に「人員基準の柔軟な取扱いを検討してはどうか」とされています⁶。

個別支援計画のチーム協働（論点２）#

児童発達支援管理責任者を中心にチームで協働して個別支援計画を作成するプロセスを明確化する案です⁷。資料は明確化する点として、次の2つを挙げています⁷。

• 個別支援計画の作成責任は引き続き児童発達支援管理責任者が担い、作成プロセス全体を管理するとともに計画内容を確認する責任を有すること
• アセスメントに資する情報の整理や、支援目標・具体的な支援内容の提案など、原案作成プロセスの一部は「一般職員も担うことができること」

強度行動障害の状態にあるこども（論点３）#

「就学児サポート調査票及び強度行動障害判定基準表を整理・統合した基準を策定する」とともに、その一体的な運用方法を明確化する案が示されました³。資料には、居宅訪問型児童発達支援の強度行動障害児支援加算の算定率が０．７％、保育所等訪問支援が２．０％、障害児入所施設の強度行動障害児特別支援加算が**福祉型７．５％・医療型０％**と記載されています³。

③ 児童発達支援・放課後等デイサービス：体制と医療的ケア（論点１〜４）#

加配加算と専門的支援体制加算の統合（論点１）#

資料は、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算について「前者の算定率が８～９割、後者が５割程度となっていることにより、インセンティブとしての役割を果たしていないとの指摘」や、個々の職員の資格や配置状況のみを評価する仕組みであることを挙げています⁸。

そのうえで、「現行の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設することを検討してはどうか」と示しました⁸。新たな加算は、「専門人材の活用」や「経験ある人材の評価」の方向性を維持しつつ、支援ニーズの高いこどもの受入れ状況やそれに応じた支援体制等、複数の評価項目を勘案して事業所全体の支援体制を総合的に評価する案とされています⁸。

医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ（論点２・３）#

論点２では、次の案が示されました⁹。

• 医療的ケア児への支援実績を有する事業所と新たに受け入れる事業所との間で、知識や支援ノウハウの共有、助言等を行う取組を評価する
• 新たに受け入れる事業所の、円滑な受入れに向けた連携・情報共有等を評価する
• 外部の看護職員を活用した受入れを促進する観点から、「医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、更なる評価の充実を行うことを検討してはどうか」

論点３では、多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制及び関係機関との連携等の体制や取組について評価の在り方を検討し、その際、「主として重症心身障害児を受け入れる事業所とそれ以外の事業所に求められる機能や役割の違い」を踏まえて体制や評価要件を整理する案が示されています¹⁰。

高次脳機能障害（論点４）#

高次脳機能障害者支援法の成立を踏まえ、「高次脳機能障害を有するこどもに対する支援について評価することを検討してはどうか」とされました¹¹。障害児入所施設の論点４にも同じ記載があります¹²。

④ 児童発達支援・放課後等デイサービス：地域支援と移行（論点５〜１２）#

児童発達支援センター（論点５・６）#

中核機能強化加算について、地域支援や関係機関との連携を通じて中核機能を発揮することをより明確に評価する仕組みとなるよう見直す案です¹³。中核機能強化職員の対象職種には「こども家庭ソーシャルワーカーの活用を検討してはどうか（中核機能強化事業所加算も同様）」とされています¹³。

外部搬入による食事提供については、構造改革特区の特例措置の要件や基準を基本としつつ、留意点や基準の取扱い等を示すことを検討する案が示されました¹⁴。

インクルージョンと地域支援（論点７〜９）#

• 論点７：放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等との「連携・交流や一体的な運用の在り方について検討してはどうか」¹⁵
• 論点８：関係機関連携加算を見直し、こどもが併行して通う保育所、放課後児童クラブ等を訪問して支援方法の共有、受入れ環境の調整、専門的助言等を行う取組を評価する案。その際、「一定の実務経験を有する職員が実施することを要件とすることを検討してはどうか」とされています¹⁶
• 論点９：関係機関連携加算の評価対象に、保育所や学校等に加え「地域における多様な活動・居場所等の地域資源との連携」を位置付ける案⁴

家族支援（論点１０）#

保護者等からの「緊急的・突発的かつ対応が困難な相談」への対応について、現行の家族支援加算との役割分担を踏まえ、関係機関との連絡調整や必要な支援の調整・実施に向けた対応等を評価する案が示されました¹⁷。

高校卒業後の進路への移行（論点１１）#

論点１１は、就労系事業所にも関わる論点です。資料は、令和６年度に高校等の卒業に伴って放課後等デイサービス事業所を退所した利用者の進路として、「福祉事業所での就労（就労継続支援事業所・地域活動支援センター等での就労、就労移行支援事業所の利用）」が56.1%、「生活介護事業所の利用（48.2%）」、「企業での就労（15.3%）」を示しています¹⁸。

検討の方向性は次の3点です⁵。

• 関係機関連携加算について、「評価対象を一般就労への移行に限らず障害福祉サービス等への移行まで拡大する」とともに、評価回数を見直す
• 学校による進路指導のみでは円滑な進路決定が困難なこどもについて、学校や関係機関と連携して行う受入先の探索・選定支援、実習・体験機会の調整等を評価する
• 進路先とのケース会議の実施や情報共有、支援内容の引継ぎ等、移行支援と支援の引継ぎに係る取組を評価する

職員の法定休暇（論点１２）#

職員が法定休暇を取得することで保育士又は児童指導員の配置基準を満たさなくなる場合について、「管理者又は児童発達支援管理責任者による直接支援への関与の下」、必要な直接支援体制が確保されていることを前提に、人員基準上の取扱いを見直す案が示されました¹⁹。

⑤ 居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援#

⑥ 障害児入所施設（論点１〜６）#

⑦ 事業所として押さえておくこと#

第65回で示されたのは事務局の検討案であり、報酬・基準は現時点で何も変わっていません。資料から確認できる事実は次のとおりです。

• 障害児支援について5区分・24論点が示された¹
• 児童発達支援・放課後等デイサービスでは、加配加算の統合、医療的ケア児の受入れ、関係機関連携加算の見直し（論点８・９・１１）など、加算の枠組みそのものに関わる論点が並んでいる⁸¹⁶⁴⁵
• 研修の運営基準上の位置付け、保育所等訪問支援の訪問支援員の実務経験など、人員・運営基準に関わる論点も含まれている⁶²¹

現行の報酬は児童発達支援の基本報酬・放課後等デイサービスの基本報酬、加配加算の現行の仕組みは児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の比較で整理しています。改定検討の全体の流れは令和9年度障害福祉報酬改定｜検討スケジュールと論点をご覧ください。

続報については本記事を随時更新するとともに、厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」のページで一次情報をご確認ください。

よくある質問#

Q. 第65回の内容で、令和9年度から障害児支援の報酬や基準が変わることは決まったのですか？#

決まっていません。第65回で示されたのは、事務局が「〜してはどうか」の形で示した「検討の方向性」です。今後の検討チームでの議論を経て変わりうるものです¹。

Q. 児童指導員等加配加算はなくなるのですか？#

現時点では何も変わっていません。第65回の資料では、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を「整理・統合した新たな加算を創設することを検討してはどうか」という検討案が示された段階です⁸。

Q. 保育所等訪問支援の訪問支援員に実務経験が必要になるのですか？#

決まっていません。資料では、現行の資格要件に加えて一定の実務経験を求めることと、人材確保への影響に留意して経過措置を置くことが、いずれも検討案として示されました。何年の実務経験とするかは記載されていません²¹。