令和9年度障害福祉サービス等報酬改定｜検討スケジュールと関係団体ヒアリングの実施方針を解説

令和9年度報酬改定の検討が進行中 — 就労系団体は何を求めているか#

次の障害福祉サービス等報酬改定（令和9年度改定）に向けた検討が始まっています。厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は、令和8年6月から関係団体ヒアリングを開始し、第56回（6月15日）・第57回（6月26日）を開催しました¹²。第57回では就労系3団体が登壇し、工賃向上に向けた評価の強化、就労継続支援A型の「スコア方式」の見直し、手厚い人員配置の評価などを具体的に要望しています³⁴⁵。

本記事は、この直近のヒアリングで各団体が述べた意見を中心に、検討のスケジュールと体制もあわせて、2026年7月時点で公表されている事実を整理します。

ただし、個々のサービスの報酬がどう変わるかは、この段階では何も決まっていません。 以下で紹介するのはすべて「団体が意見として述べた」事実であり、改定の方向性が決まったものではありません。本記事では検討結果の予測は行いません。

① 就労系団体がヒアリングで述べた主な意見（第57回）#

第57回（令和8年6月26日）のヒアリング資料に基づき、就労系3団体の主な要望・提案・問題提起を整理します。くり返しになりますが、以下は各団体が述べた意見であり、改定の方向性が決まったものではありません。

まず、各団体の主な要望を一覧で示します（詳細は表の下の各項目を参照）。

**全国社会就労センター協議会（セルプ協）**は、「持続可能な制度としていく」という視点から2つの柱・9項目を要望として提出しました³。主な内容は次のとおりです。

• B型の工賃向上に向けた評価の強化: 工賃平均額（最低基準）を現行の3,000円から段階的に引き上げること、「工賃向上計画未作成減算」「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入検討、現行の最上位区分を上回る新たな上位区分（例：60,000円以上）の新設を要望³。
• 手厚い人員配置の評価: B型は現行「6：1」を超える「5：1」「4：1」、A型も同様の手厚い配置区分の創設を要望。あわせて「35時間以上の勤務実態を伴う常勤配置」を基本報酬上で評価する仕組みの導入を求めています³。
• 令和8年度の臨時的な見直しの影響検証: 「平均工賃額算定における開所日数については、単に事業所を開けている日ではなく、一定の利用実績および生産活動の実態を伴う日を算定対象とする」実態に即した取扱いと、「平均利用者（人）数が著しく少ない事業所」への算定上の最低ラインの設定・実地検査対象化を要望³。
• 物価高騰への対応: 食事提供体制加算の加算額引き上げと恒久的な制度化、送迎加算の単位数の適正化・充実を要望³。
• 不適切事業所への対応: 「障害分野における事業年数の浅い営利法人への重点的な指導監査（実地検査）」「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン順守の徹底」など、指定更新要件・指導監査の厳格化を要望³。

**就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）**は、A型事業の評価に用いる「スコア方式」を中心に意見を提出しました⁴。

• スコア配点のアンバランス是正: 「現行のスコアの配点は生産活動（就労機会の提供）が9割、福祉的支援（訓練等の支援）が1割」であるとし、自団体アンケートで「65%の事業所が点数配分の見直しが必要と回答した」と指摘。生産活動の配点を減らし福祉的支援の配点を増やすことを提案しています⁴。
• 精神障害者等の短時間労働への配慮: 「精神障害者の就労が増加しているが、その労働時間は他の障害に比べて短い」一方、現行のスコア方式は「単に平均労働時間が長ければ点数が高い配点」であり「精神障害者の受入れが阻害されている」と指摘⁴。改善策として、短時間労働を要する利用者の労働時間を計算上増加させる（例: 1.25倍）ことや、状態悪化時の一時的な短時間就労期間を平均労働時間の算出から除外することを提案しています⁴。
• 赤字事業所の評価見直し: 「生産活動収入が利用者賃金を下回っている（以下『赤字』）事業所については、赤字の程度がわずかであってもまったく評価をしない基準」であり「アンケートでもこの点の見直しを求める声が最も多かった」とし、赤字率・改善率による段階的評価や複数年度合算による赤字調整を提案しています⁴。
• 物価高騰・最低賃金上昇への対応: 「最近の物価高騰により、支援の費用に加え生産活動においても原材料費用等が上昇し、二重の打撃となっている」とし、最低賃金上昇や原材料高騰を織り込んだ報酬単価の設定、企業からの発注促進や優先調達法の活用促進、障害者雇用調整金・報奨金の適用継続を要望⁴。
• 自治体指導の適正化: 「自治体の指導については、新たなガイドラインの効果が期待されるが、人員、予算、ノウハウの不足は解消されておらず」効率的な指導が必要とし、書類審査の民間委託やAI審査の開発、ICT・AIを活用したモニタリング手法の開発を提案しています⁴。

全国障害者自立訓練事業所協議会は、令和6年度改定で加算対象となった評価指標「SIM（社会生活の自立度に関する評価指標）」の普及促進を中心に意見を提出しました⁵。

• SIM研修体系の整備: 「体系的なSIM研修の実施、自立訓練事業所の職員が広く受講できる仕組み作り等を行い、SIMの認知の拡大と活用促進を進めて頂きたい」と要望⁵。
• 加算におけるSIMの位置づけ見直し: 「SIMの加算取得の前提となっているリハビリテーション加算Ⅱ、個別計画訓練支援加算Ⅱ取得率が低く、SIMの実施が加算に反映されにくい状況がある」とし、「リハビリテーション加算Ⅱ、個別計画訓練支援加算Ⅱを取らなくともSIM加算28単位が取得できるようにする」等、反映されやすい仕組みの検討を求めています⁵。
• 病院からの利用手続きの簡略化（手帳要件の緩和）: 「身体障害がある場合に身体障害者手帳の取得が自立訓練の利用要件となっている現状がある」ため、「診断書等の提出をもって暫定的にサービス利用を開始できる仕組み等、利用開始までのプロセスを迅速化できる方策」の検討を要望⁵。
• 自立訓練に参入しやすい環境整備: 令和6年度改定で病院・診療所等が機能訓練を実施できるようになったものの「事業所の数が広がっていない」と指摘し、参入を阻む要因の解明と参入促進、基準該当・共生型事業所への技術的支援によるサービス内容の統一を要望⁵。

なお、ヒアリングでは各団体が上記のような意見を述べていますが、これらが報酬改定に反映されるかどうかは今後の検討次第であり、現時点では何も決まっていません。

② これまでの会合と今後のスケジュール#

令和9年度改定に向けた検討は、令和8年4月28日の第55回検討チームで正式にスタートし、そこで**検討の進め方（案）と関係団体ヒアリングの実施（案）**が示されました⁶⁷。その後、実際にヒアリングが始まっています。

関係団体ヒアリングは、6〜7回程度・令和8年6月〜8月に実施する方針で、1団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明8分・質疑7分）、1回あたり8団体程度が予定されています⁷。就労系では上記3団体のほか、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会などを含む50以上の団体が対象として挙げられています⁷。

ヒアリングで各団体が意見を述べる際の意見聴取の視点として、資料6では次の6点が示されています⁷。

1. 予算額が障害者自立支援法施行時から4倍以上に増加し、令和6年度改定後は総費用額が+12.1%の伸びとなる中、持続可能な制度とするための課題・対処方策
2. 人材の確保・育成・専門性向上、業務の負担軽減・効率化に向けた課題・対処方策
3. 令和6年度・令和8年度報酬改定後の経営状況、賃上げや物価等への対応状況
4. 各地域で利用者が個々のニーズに応じたサービスを受けられる、過不足のないサービス提供体制確保に向けた課題
5. より質の高いサービス提供に向けた課題・対処方策・評価方法（多様な主体の参入によるサービスの質のばらつきへの対処を含む）
6. 地域生活の支援、重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化その他の課題への対応方策

今後の検討は、第55回で示された次のスケジュール（案）で進むとされています⁶。「案」として示された日程であり、今後変更される可能性があります。

※ 資料5の原本では令和8年10月に対応する具体的な記載は確認できませんでした（9月・11月の検討作業の間の期間と見られます）。本記事では原資料に記載のある時期のみを掲載しています。

このスケジュール（案）どおりに進めば令和9年4月以降の適用となりますが、あくまで「進め方の案」段階であり、内容・時期とも確定ではありません。 最新の開催状況・資料は、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」のページで随時公開されます。

③ 背景：検討チームとは／これまでの改定の経緯#

「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は、障害福祉サービス等の報酬について改定の検討を行うため、厚生労働省及びこども家庭庁内に開催されている会議体です⁸。主査は厚生労働大臣政務官が務め、社会・援護局障害保健福祉部などの担当課とこども家庭庁の担当課で構成され、有識者「アドバイザー」10名が参画します。議事は公開とされています⁸。

障害福祉サービス等の報酬は、これまで概ね3年に一度の周期で本改定が行われてきました。直近の本改定は令和6年度改定（令和6年4月1日施行。就労選択支援に関する改定事項は令和7年10月1日施行）で、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応は令和8年度予算編成過程で検討することとされていました⁹。これを受けて令和8年6月には、就労継続支援B型の基本報酬区分の見直しなどを含む期中改定が施行されています（詳細は別記事「令和8年6月施行の報酬改定を徹底解説」を参照）。今回の令和9年度改定は、この流れを受けた次の本改定にあたります。

④ 事業所が今できる備え#

制度内容の予測はできませんが、次期改定に向けて事業所側で一般的に準備しておくと良い実務対応はあります。

• 経営実態調査への対応準備: 過去の改定でも経営実態調査の結果が改定率の根拠資料として用いられてきました。決算数値や収支状況をいつでも整理・提出できる状態にしておくと、次期の実態把握にスムーズに対応できます。
• 工賃・賃金改善実績の記録整備（就労系事業所）: 平均工賃月額の推移や処遇改善加算の賃金改善実績は、日頃から記録・保管しておくことが望ましい基礎資料です。
• 業界団体経由の意見発信ルートの確認: 自法人が加盟する団体がヒアリング対象に含まれているか確認し、現場の課題を伝える機会として活用できないか検討する。
• 一次情報の定点確認: 検討チームの資料は厚労省サイトで公開されています。論点整理や意見まとめが示される令和8年8月以降、続報を定期的に確認する習慣を持つとよいでしょう。

⑤ まとめ#

令和9年度報酬改定は、令和8年6月から関係団体ヒアリングが始まり、就労系団体からは工賃評価の強化やA型スコア方式の見直しなどが要望されている段階です。ただし、これらはあくまで団体が述べた意見であり、報酬改定の内容や方向性はまだ何も決まっていません。進め方（案）では、令和8年8月以降に論点整理が行われ、令和9年3月に関係告示の改正、令和9年4月以降に改定後の報酬が適用されると示されています（いずれも「案」段階）。続報については、本記事を随時更新するとともに、厚生労働省の一次情報を確認するようにしてください。