児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算｜児発・放デイの単位数表、「5年」の数え方、専門的支援実施加算との関係

児童発達支援には、職員を手厚く配置したときに算定できる加算が2つあります。児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算です。

紛らわしいのは、この2つが同じ単位数の区分をもつ一方で、「5年」の数え方が違う点です。留意事項通知はこの違いをわざわざ「留意されたい」と名指しで注意しています。

まず2つの加算の関係#

どちらも「児童発達支援給付費の算定に必要とする員数に加えて」配置することが条件です¹²。基準人員を満たしただけでは算定できません。

併給する場合の数え方に注意が要ります。専門的支援体制加算を算定しているときは、児童指導員等加配加算の「必要とする員数」に専門的支援体制加算の分を含めて数えます。逆も同様です¹²。つまり2つとも取るには、基準人員＋2名分の上乗せが必要になります。

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単位数（児童発達支援・令和8年6月版）#

児童指導員等加配加算は**①経験年数（5年以上／5年未満）②配置形態（常勤専従／常勤換算）**の組み合わせで4区分、加えて「その他の従業者」の区分があります³。

児童発達支援センターで行う場合（定員別・1日につき）#

センター以外で行う場合（定員別・1日につき）#

重症心身障害児の場合（定員別・1日につき）#

専門的支援体制加算は（3）と同額#

専門的支援体制加算の単位数は、センターで41／35／27／22／19／16／15、センター以外で123／82／49、重症心身障害児の場合は定員5人で247です³。これは児童指導員等加配加算の**（3）常勤換算・経験5年以上と完全に同額**です。

つまり単位数では選べません。どちらを算定するかは、後述の職種要件と経験年数の数え方で決まります。

ここが本題：同じ「5年」でも数え方が違う#

留意事項通知は、専門的支援体制加算について児童指導員等加配加算と異なる点を明示しています²。

同じ人・同じ職歴でも、児童指導員等加配加算では5年に届くが、専門的支援体制加算では届かないことが起こります。特別支援学校の教員経験がある職員を採用したケースが典型です。

職種の範囲も違う#

児童指導員等（加配加算）¹#

児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士・手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者

理学療法士等（専門的支援体制加算）²#

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（5年以上）、児童指導員（5年以上）、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員

専門的支援体制加算の側には手話通訳士・特別支援学校免許取得者・強度行動障害支援者養成研修修了者が入りません。また保育士・児童指導員は5年以上が要件そのものになっています。

放課後等デイサービスの単位数（令和8年6月版）#

放課後等デイサービスの児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算は、留意事項通知が児童発達支援の取扱いを準用しており⁴、単位数は児童発達支援センター以外で行う場合と同じです³。

障害児（重症心身障害児を除く）（定員別・1日につき）#

重症心身障害児（定員別・1日につき。授業終了後・休業日とも同額）#

放課後等デイサービスの専門的支援体制加算は、障害児（重症心身障害児を除く）で123／82／49、重症心身障害児で247／206／176／154／137／123／82です³。児童発達支援と同じく、児童指導員等加配加算の（3）と同額です。

専門的支援「実施」加算との関係｜旧「専門的支援加算」「特別支援加算」はどこへ行ったか#

令和6年度報酬改定で、それまでの専門的支援加算と特別支援加算は統合され、「専門的な支援を提供する体制」と「専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施」の2段階で評価する仕組みになりました⁵。前者が専門的支援体制加算、後者が専門的支援実施加算です。「特別支援加算」「専門的支援加算」という名称の加算は現在ありません。

専門的支援実施加算の要件#

月の算定限度回数は児発と放デイで異なる#

児童発達支援は「12日未満4回・12日以上6回」の2段階、放課後等デイサービスは「6日未満2回・12日未満4回・12日以上6回」の3段階です⁴⁶。

「理学療法士等」の範囲と、保育士・児童指導員の「資格取得または任用からの5年」という数え方は、専門的支援体制加算と同じです⁶。

常勤換算まわりの実務ルール#

異なる職種を組み合わせて1名以上にできる#

常勤換算の区分（3）〜（5）では、児童指導員等とその他の従業者といった異なる職種の配置により常勤換算で1名以上とすることも可能です¹。

ただし報酬区分が異なる場合は、低い方で算定します¹。

「上位区分の人を混ぜれば上位で取れる」わけではない点に注意が必要です。

常勤換算の計算例#

常勤の従業者が週に勤務すべき時間数が40時間の事業所で、基準人員に加えて次の2人を配置した場合を考えます。

• 理学療法士（児童指導員等。児童福祉事業の経験7年）：週20時間
• 保育士（児童指導員等。経験3年）：週20時間

合計40時間÷40時間＝常勤換算1.0で、常勤換算区分の「1名以上」を満たします。ただし、経験5年以上の者と5年未満の者の組み合わせなので、算定できるのは**（4）常勤換算・経験5年未満**の区分です¹。経験7年の理学療法士だけで週40時間なら（3）、常勤専従なら（1）になります。

常勤の従業者が勤務すべき時間数が週32時間を下回る場合は32時間を基本とし、母性健康管理措置や育児・介護・治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている場合は、30時間以上の勤務で常勤換算上1として扱うことができます⁷。

多機能型の常勤の扱い#

多機能型事業所で児童発達支援と放課後等デイサービスを行う場合、たとえば児発の保育士と放デイの保育士を兼務している者は、勤務時間の合計が所定の時間に達していれば常勤要件を満たします¹。専門的支援体制加算でも同様に常勤換算要件を満たします²。

サービス提供時間帯は事業所で直接支援#

児童指導員等加配加算は常時見守りが必要な障害児への支援等の強化が目的であるため、対象となる職員はサービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることが基本とされています¹。

通所支援計画がないと算定できない#

専門的支援体制加算は、通所支援計画を作成していない場合、当該作成していない障害児については算定できません²。

よくある質問#

Q. 2つの加算は同時に算定できますか？#

できます。ただし互いに「算定に必要となる従業者の員数」に相手の加算分を含めて数えるため、実質的に基準人員に加えて2名分の配置が必要です¹²。

Q. 特別支援学校の教員経験は5年に数えられますか？#

加算により異なります。児童指導員等加配加算では幼稚園・特別支援学校・特別支援学級・通級による指導での教育経験も含まれますが¹、専門的支援体制加算では含まれません²。

Q. 保育士資格を取る前の児童福祉事業の経験は数えられますか？#

児童指導員等加配加算では、経験年数は資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないとされています¹。一方、専門的支援体制加算では保育士・児童指導員について資格取得又は任用からの経験が必要です²。

Q. 常勤換算で、経験5年以上の人と5年未満の人を組み合わせた場合は？#

経験5年未満の報酬を算定します¹。

Q. 単位数はどちらが有利ですか？#

児童指導員等加配加算の（3）常勤換算・経験5年以上と専門的支援体制加算は同額です³。単位数では差がつかないため、職種要件と経験年数の数え方で判断することになります。

Q. 常勤専従だと単位数はどれくらい変わりますか？#

センター以外・定員10人以下の場合、常勤専従・経験5年以上が187単位、常勤換算・経験5年以上が123単位です（1日につき）³。配置形態の差が大きく効きます。

Q. 児童指導員等加配加算の要件を一言でいうと？#

児童発達支援（放デイ）給付費の算定に必要な員数に加えて、児童指導員等またはその他の従業者を1名以上配置することです¹。児童指導員等を加配する場合は、経験年数（5年以上／5年未満）・配置形態（常勤専従／常勤換算）・利用定員の区分に応じて単位数が決まり、その他の従業者を加配する場合は常勤換算で1名以上です¹。対象職員はサービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることが基本です¹。

Q. 「常勤専従」と「常勤換算」の区分はどう分かれますか？#

（1）（2）は常勤専従での配置、（3）〜（5）は常勤換算での配置です¹。常勤専従の職員1名を加配できれば（1）または（2）、非常勤の組み合わせで常勤換算1名以上にするなら（3）〜（5）になります。

Q. 放課後等デイサービスでも同じルールですか？#

同じです。放課後等デイサービスの児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算は、留意事項通知で児童発達支援の取扱いを準用することとされており⁴、単位数も児童発達支援センター以外で行う場合と同額です³。異なるのは専門的支援実施加算の月の限度回数（放デイは月利用日数6日未満で2回）です⁴。

Q. 「児童指導員等配置加算」「特別支援加算」という加算はありますか？#

正式名称は児童指導員等加配加算です。「特別支援加算」と「専門的支援加算」は令和6年度報酬改定で統合され、現在は専門的支援体制加算（体制）と専門的支援実施加算（実施）の2段階になっています⁵。

Q. 専門的支援実施加算は、専門的支援体制加算を算定していないと取れませんか？#

体制加算が前提ではありません。実施加算に必要な理学療法士等の配置は「単なる配置で差し支えない」とされ、指定基準で配置すべき従業者や、加配加算・体制加算で加配している人員によることもできます⁶。

Q. 理学療法士等とは誰のことですか？#

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（保育士として5年以上児童福祉事業に従事した者）、児童指導員（児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事した者）、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員です²⁶。保育士・児童指導員の経験には特別支援学校等での教育経験は含まれません²。

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