相談支援専門員の要件｜実務経験の4ルート（3年・5年・10年・国家資格＋3年）と初任者・現任研修【告示227号】

指定計画相談支援（サービス等利用計画の作成）を担当する相談支援専門員になるには、告示（平成24年厚生労働省告示第227号）が定める実務経験と研修の両方の要件を満たす必要があります¹。本記事では、告示の条文に沿って、実務経験の4つのルート（3年・5年・10年・国家資格＋3年）、初任者研修と5年ごとの現任研修のルールを整理します。

結論：要件は「実務経験」＋「研修」#

告示は、指定計画相談支援の基準（平成24年厚生労働省令第28号）第3条第1項に基づく「指定計画相談支援の提供に当たる者」の要件を定めたものです¹。

実務経験：期間の区分（イ〜ト）#

告示は、実務経験を次の区分で数えます¹。

4つのルート#

（告示第一号の文言どおり：「イの期間が通算して三年以上である者、ロ、ハ、ホ及びヘの期間が通算して五年以上である者、ニの期間が通算して十年以上である者又はロからヘまでの期間が通算して三年以上かつトの期間が通算して五年以上である者」）¹

国家資格ルート（④）でも、相談支援・介護等の業務（ロ〜ヘ）が3年以上必要です。国家資格に基づく業務の5年だけでは要件を満たしません。

具体例#

• 介護福祉士として特別養護老人ホームで5年介護をした：社会福祉法第19条第1項各号に介護福祉士は含まれないので、介護福祉士の資格だけでは告示の「社会福祉主事任用資格者等」に当たりません。ほかに任用資格等に当たらなければ、この5年は原則としてニ（10年が必要）です。介護福祉士は告示上トの資格でもありますが、④ルートは「ロ〜ヘが3年以上かつトが5年以上」で、同じ期間をニ（ロ〜ヘの一部）とトの両方に数えられるかは告示に明記がありません。数え方は、実務経験証明書をもとに指定権者（都道府県）に確認してください。
• ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）として5年：居宅介護支援事業の従事者として行った相談支援の業務は**ロ(一)**に当たるので、②ルート（5年）の対象です。介護支援専門員はトの資格には含まれません。
• 社会福祉主事任用資格等のない生活支援員として障害福祉サービス事業所で8年：ニ（社会福祉主事任用資格者等でない者の介護等の業務）は10年が必要なので、8年では満たしません。

研修：初任者研修と5年ごとの現任研修#

初任者研修#

相談支援従事者初任者研修（都道府県知事または都道府県知事が指定する事業者が行う研修）を修了し、修了証明書の交付を受けていることが必要です¹。令和2年4月1日前や平成24年4月1日前に、当時の告示に基づく研修を修了した者も、告示が定める範囲で要件を満たす者として扱われます¹。

5年度ごとの現任研修#

初任者研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日までに、相談支援従事者現任研修または主任相談支援専門員研修を修了する必要があります¹。

• 初任者研修の修了日から5年を経過する日の属する年度の末日までは、現任研修を修了していなくても要件を満たす者とみなされます¹。
• 現任研修の受講対象者は、受講開始日前5年間に相談支援等の業務に通算2年以上従事していた者、または現任研修を修了して現に相談支援等の業務に従事している者です¹。

つまり、初任者研修の後は、5年ごとに現任研修を受け続けることで相談支援専門員を続けられます。期限までに現任研修を修了しないと要件を満たさなくなるので、修了年度を台帳で管理してください。

サビ管・児発管の要件との違い#

実務経験の区分（相談支援の業務・介護等の業務・国家資格の業務）の考え方は似ていますが、年数の組み合わせと研修体系は別です。サビ管の要件は「サビ管の実務経験要件」「サビ管研修制度の全体像」で解説しています。

よくある質問#

Q. 国家資格があれば、すぐに相談支援専門員になれますか？#

なれません。国家資格ルートは「資格に基づく業務5年以上」に加えて「相談支援・介護等の業務（ロ〜ヘ）3年以上」が必要で、さらに初任者研修の修了が必要です¹。

Q. 現任研修を受けそびれたらどうなりますか？#

5年度ごとの期限までに現任研修（または主任相談支援専門員研修）を修了していないと、告示第二号の要件を満たさなくなります¹。受講対象者の要件（受講開始日前5年間に相談支援等の業務に通算2年以上など）もあるので、早めに受講計画を立ててください。

Q. 実務経験の期間の数え方は？#

告示は「通算して○年以上」と定めています¹。1年あたりの従事日数など細かい数え方は告示には定めがなく、本記事では確認できていません。指定権者（都道府県）の運用を確認してください。