児童発達支援の基本報酬（時間区分×医療的ケア区分×定員）の全単位数と算定ルール｜センター以外は901〜3,012単位・センター1,104〜3,136・重心2,131、標準時間で時間区分（事業所都合の短縮は実時間）、看護職員の月単位の配置判定、未就学児70%判定、減算（計画70/50・自己評価85・支援プログラム85・開所時間70/85・定員超過150%）、令和8年6月以降新規は98.8%

児童発達支援の基本報酬（児童発達支援給付費）は、令和6年度改定で時間区分（30分以上1時間30分以下／1時間30分超3時間以下／3時間超5時間以下）が導入され、医療的ケア区分（スコア32点以上・16点以上・3点以上・なし）と利用定員の組み合わせで単位数が決まります¹。たとえば児童発達支援センター以外の事業所（定員10人以下・主に未就学児）で医療的ケアのない児は、時間区分1で901単位、時間区分2で928単位、時間区分3で980単位です¹。

請求で間違いやすいのは、**時間区分は計画上の標準的な時間で決まる（事業所都合で短縮した日だけ実時間）**こと、医療的ケア区分は看護職員の配置実績（月単位の延べ人数）で判定すること、主に未就学児の区分は前年度の延べ利用人数の70%で判定すること、自己評価・支援プログラムを公表していないと85%、**営業時間が6時間未満だと70%／85%になること、そして令和8年6月以降の新規指定事業所は98.8%**になることです¹²。本記事では、告示122号と留意事項通知に沿って整理します。

全体像（算定の4軸）#

¹

地方公共団体が設置する児童発達支援センターは所定単位数の1000分の965を算定します¹。サービスコードは種類「61」で、センター・医療的ケア区分3・定員30人以下・時間区分1が61-D001（3,136単位）です³。

単位数（1日につき）#

ロ 児童発達支援センター以外・主に未就学児#

ロ 児童発達支援センター以外・それ以外（主に未就学児に該当しない）#

イ 児童発達支援センター（時間区分1）#

時間区分2は区分3で3,163〜2,868単位など、時間区分1より若干高い単位が設定されています¹。

ハ〜ホ#

¹

類型ごとの要件（届出）#

²

「主に未就学児」の70%判定は、前年度の延べ利用人数のうち小学校就学前の障害児の延べ利用人数の割合（小数点第2位以下切上げ）で行い、多機能型は児童発達支援の報酬を算定している障害児の延べ利用人数で算出します。新設・増改築で前年度実績が1年未満の場合は、3月未満は在籍者数の割合、3月以上1年未満は3月間の延べ利用人数、1年以上は直近1年間で判定します²。

時間区分の決め方（標準的な時間）#

「サービス提供時間」は現に要した時間ではなく、児童発達支援計画に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間として計画に定めたものです。ただし実際の提供時間が計画より短い場合、事業所の都合で短縮したときは実際の時間、障害児や保護者の事情で短縮したときは計画の時間で算定します。計画と実際の乖離が常態化していれば計画を見直します¹⁴。

個々の障害児へのサービス提供時間（送迎時間を除く）は30分以上が必要で、30分未満は、周囲の環境に慣れるために短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り算定できます¹⁴。

医療的ケア区分の判定（看護職員の配置）#

医療的ケアスコア（基本スコア＋見守りスコア）が3点以上の医療的ケア児に、区分に応じた数の看護職員を配置して医療的ケアを提供した場合に、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定できます⁵。

判定は月単位で、医療的ケア児ごとの必要看護職員数×利用延べ日数の合計（必要看護職員合計数）と、医療的ケア児が利用した日に提供時間帯を通じて配置した看護職員の延べ人数（配置看護職員合計数）を比べ、配置が必要数以上ならその月の全ての利用日について区分に応じた基本報酬を算定できます。下回る場合は最も下回る日を除外して再計算でき、除外した日は医療的ケア区分でない基本報酬になります。看護職員を全く配置しなかった日は医療的ケア区分の基本報酬を算定できません。例：定員10人・医療的ケア区分2・時間区分1なら、看護職員を配置した日は1,917単位、配置しなかった日は901単位です⁵。

基準省令上の児童指導員・保育士の合計数に含めた看護職員は、この人数に計上できません。医療的ケア児を提供する時間帯に実際に医療的ケアを提供したかは問いません⁵。

減算#

¹²⁶⁷

開所時間減算と新規指定の98.8%は、各種加算がなされる前の基本報酬の単位数に乗じます。法人の合併・分割・事業譲渡等に伴う指定で実質的に継続して運営されると都道府県知事が認めるときは、新規指定として扱いません²。

人員・定員の基準（基準省令）#

⁸

計算例#

その他地域（1単位10.00円）の児童発達支援事業所（センター以外・定員10人・主に未就学児・営業時間6時間以上・自己評価と支援プログラムを公表済み）で、医療的ケアのない児に計画上3時間30分の支援を月12日提供した場合¹。

同じ児が令和8年6月以降の新規指定事業所に通う場合は980×98.8%＝968.24→968単位です¹。1級地（センター以外・重心以外の単価11.20円）なら980単位は10,976円です⁹。

よくある質問#

Q. 2時間の予定が子どもの体調で1時間で終わりました。時間区分は#

保護者・障害児の事情による短縮なので、計画に定めた時間（時間区分2）で算定します。事業所の都合で短縮した場合は実際の時間で算定します⁴。

Q. 看護職員が午前だけ勤務した日の医療的ケア区分は#

提供時間帯を通じて配置した場合に1人と数えるため、半分の時間帯だけなら配置看護職員数は0人として月の合計を計算します。ただし「配置されなかった日」として区分の基本報酬を算定できないのは、提供時間帯の全てにわたり配置されなかった日です⁵。

Q. 小学生も受け入れています。「主に未就学児」の区分は#

前年度の延べ利用人数のうち小学校就学前の障害児が70%以上なら「主に未就学児」の単位数、未満なら「それ以外」の単位数です²。

Q. 営業時間5時間で、子どもは3時間利用しました#

営業時間4時間以上6時間未満の減算（85%）を基本報酬に乗じます。個々の児の実利用時間は問いません²。

Q. 令和8年6月に新規指定を受けました。全ての児が98.8%ですか#

医療的ケア区分1〜3の児、強度行動障害児支援加算・人工内耳装用児支援加算・視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を1日以上算定した児は、その月は所定単位数を算定します。それ以外の児は98.8%です¹²。

Q. 30分未満の支援は算定できますか#

環境に慣れるために短時間にする必要がある等の理由で市町村が認めた場合に限り算定できます¹⁴。

制度上の根拠#

• 児童通所報酬告示（平成24年厚生労働省告示第122号）別表 第1の1 児童発達支援給付費（注1〜6の2・注12）¹
• 障害児通所支援留意事項通知 第二の1（3）サービス提供時間、（3の2）時間区分、（4）定員規模、（4の2）医療的ケア区分、（5）定員超過（p.5〜10）、2（1）①児童発達支援給付費の区分（p.20〜23）²⁴⁵⁶
• 指定通所支援基準（平成24年厚生労働省令第15号）第5条・第11条・第26条第7項・第26条の2・第27条⁷⁸
• 障害児通所支援等サービスコード表（令和8年6月施行版）³、こども家庭庁長官が定める一単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号）⁹