就労継続支援A型の人員配置基準｜必要人数の早見表・常勤換算・7.5:1と10:1の報酬差・減算

🧮 必要人数をすぐ確認：人員配置基準計算機なら、利用者数を入れるだけで職業指導員・生活支援員（常勤換算）とサービス管理責任者の必要数、次の増員ラインが分かります。

就労継続支援A型の人員配置基準とは#

就労継続支援A型事業所を運営するためには、指定基準（平成18年厚生労働省令第171号）第186条で定められた人員配置基準を常に満たす必要があります¹。基準を下回ると人員欠如減算（所定単位数の70%、長期化すると50%）が適用され、経営に大きな打撃を与えます²³。

この記事では、A型事業所の必置職種と配置数、常勤換算の計算方法、7.5：1と10：1の報酬差、多機能型の特例、そして「就労支援員は要るのか」「利用者数は定員で数えるのか」といった実務でよくある疑問について解説します。

必置職種と配置基準の一覧#

A型事業所で配置が義務付けられている職種は、以下の4つです¹。

職業指導員・生活支援員の「総数」の考え方#

職業指導員と生活支援員の合計人数（常勤換算）は、事業所ごとに利用者数を10で除した数以上でなければなりません¹。これが指定基準上の最低ラインで、解釈通知も「職業指導員及び生活支援員のそれぞれについて最低1人以上配置し、いずれか1人以上は常勤」と整理しています⁴。

これとは別に、報酬区分として7.5：1配置（利用者数を7.5で除した数以上）があります。7.5：1は指定基準ではなく、就労継続支援A型サービス費（Ⅰ）を算定するための要件です⁵。

• 10：1配置 — 指定基準の最低配置。就労継続支援A型サービス費（Ⅱ）
• 7.5：1配置 — より手厚い配置。就労継続支援A型サービス費（Ⅰ）（単位数が高い）

どちらの区分で算定するかは、事業所が都道府県知事に届け出ます⁵。

就労支援員は置かなくてよい｜A型の必置職種に無い理由#

「A型にも就労支援員を配置しなければならないのか」という質問が多くありますが、指定基準第186条にA型の必置職種として就労支援員は定められていません。第186条が定めるのは職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者の3職種（と管理者）だけです¹。

就労支援員の配置が義務付けられているのは就労移行支援で、第175条が「常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上」と定めています¹。A型の利用者に一般就労への移行支援を行う場合も、人員基準上は職業指導員・生活支援員として配置した職員が担います。就労支援員という名称で職員を置くこと自体は妨げられませんが、第186条の員数に算入されるのは職業指導員・生活支援員として位置付けた職員です¹。

利用者数の数え方｜定員ではなく「前年度の平均」#

人員配置基準の計算に使う「利用者の数」は、利用定員ではなく前年度の利用者数の平均値です。新規に指定を受ける場合は推定数によります¹。解釈通知は「職業指導員及び生活支援員の員数は、雇用関係の有無を問わず、利用者たる障害者の人数に基づき算定する」としており、雇用契約を結んでいない利用者も人数に含めます⁴。新設・増床したときの数え方は「人員配置の利用者数と常勤換算の数え方」で整理しています。

利用定員は定員超過利用減算（過去3か月の平均利用者数が定員の125%超〔定員11人以下は定員+3人超〕、または1日の利用者数が定員の150%超〔利用定員51人以上の事業所は別の算式〕で所定単位数の70%）の判定に使う数で、人員配置の計算とは別です³。

利用者数ごとの必要人数の早見表#

前年度の平均利用者数ごとの職業指導員・生活支援員の必要人数（常勤換算の合計）を整理すると、次の通りです¹⁵。

ポイント: 上記はあくまで「総数」であり、職業指導員・生活支援員はそれぞれ最低1名以上の配置が必須です。例えば利用者10人で10：1配置の場合、「職業指導員のみ1名で生活支援員0名」は基準違反となります¹⁴。利用者10人・15人のように総数の最低ラインが2人未満でも、2職種それぞれ1人以上という要件から実際には2人（常勤換算で合計1.0〜1.5人以上）が必要です。

常勤換算方法の計算#

人員配置基準は「常勤換算方法」で計算します。常勤換算とは、従業者の勤務延べ時間数を、その事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数で割って、常勤の人数に換算する方法です⁴。常勤が勤務すべき時間数が週32時間を下回る場合は、32時間を基本とします⁴。

計算式#

常勤換算人数 ＝ 当該職種の全職員の1か月の勤務延べ時間数 ÷ 常勤職員が勤務すべき1か月の時間数

計算例#

事業所の常勤の所定労働時間が**週40時間（月あたり約160時間）**の場合：

常勤換算人数 ＝（160 ＋ 160 ＋ 120 ＋ 80）÷ 160 ＝ 3.25人

この事業所の前年度の平均利用者数が20人の場合：

• 10：1配置に必要な人数 ＝ 20 ÷ 10 ＝ 2.0人 → 基準を満たす
• 7.5：1配置に必要な人数 ＝ 20 ÷ 7.5 ＝ 2.66…人 → 基準を満たす

常勤換算の注意点#

• 常勤職員の上限: 従業者1人につき勤務延べ時間数に算入できる時間数は、常勤の従業者が勤務すべき時間数が上限です。常勤職員1人の換算値が1.0を超えることはありません⁴
• 勤務延べ時間数に入る時間: 勤務表上、サービス提供に従事する時間として明確に位置付けられた時間と、準備等（待機を含む）の時間です⁴。産休・育休などで勤務していない期間は勤務延べ時間数に入りません
• 育児・介護・治療のための短時間勤務: 所定労働時間の短縮措置を受けている職員は、週30時間以上の勤務で常勤換算上1として扱えます⁴
• 兼務者の扱い: 複数の職種を兼務する場合、それぞれの職種に従事した時間数を区分して計算します。多機能型事業所では、各サービスごとに配置すべき従業者（管理者・サビ管を除く）間の兼務は認められません⁴
• 端数処理: 常勤換算の端数の扱いは、指定権者（都道府県・市町村）の手引きで「小数点第2位以下切り捨て」等を定めている場合があるため、届出先の手引きを確認してください

7.5：1と10：1の報酬差#

A型事業所の基本報酬は、利用定員・人員配置・評価点（スコア告示〔令和3年厚生労働省告示第88号〕により算出されるスコアの合計）に応じて算定されます⁵²。人員配置が7.5：1なら就労継続支援A型サービス費（Ⅰ）、10：1なら（Ⅱ）です⁵。

単位数の比較（1日につき・令和6年度改定後、令和8年6月時点で据え置き）#

各セルは「サービス費（Ⅰ）7.5：1 / サービス費（Ⅱ）10：1」の単位数です²。令和8年6月施行のサービスコード表でも、A型の基本報酬はこの単位数のままです⁶。地方公共団体が設置する事業所は所定単位数の1000分の965で算定します²。

試算例：定員20人・評価点170点以上の事業所#

7.5：1と10：1の差は791−727＝64単位/日です²。1日の利用者が20人、月22日開所、1単位10円の地域なら、年間の差は 64単位 × 20人 × 22日 × 12か月 ＝ 337,920単位 ≒ 約338万円になります。一方、利用者20人で7.5：1を満たすには常勤換算2.66…人が必要で、10：1（2.0人）より0.67人分の人件費が増えます。評価点の区分が下がるほど差額は小さくなる（60点未満なら29単位/日）ので、自事業所の評価点で試算してください。

体制選択のポイント#

• 7.5：1を選択する場合: 追加の人件費と報酬増を比較し、収支がプラスになるか試算してから届け出ること
• 評価点は前年度の実績で決まる: A型の基本報酬は前年度の実績等に応じて当該年度の算定区分が決まるため、翌年度4月からの基本報酬の区分の届出は4月中に行うことが認められています³
• 新規指定の初年度: 新規に指定を受けた日から1年間は、評価点が80点以上105点未満の場合とみなして算定します²。年度途中に指定された事業所は、初年度と2年度目をこのみなしで算定します⁷
• 基準維持のリスク: 7.5：1で届け出たにもかかわらず、実際の配置が基準を下回ると（Ⅰ）の要件を欠くことになります。10：1の指定基準を下回れば人員欠如減算です³

管理者・サービス管理責任者の配置ルール#

管理者#

管理者は原則専従ですが、管理上支障がない場合は、同一事業所の他の職務や、他の事業所・施設の職務との兼務が可能です（第187条で準用する第51条）¹。実務上、小規模事業所では管理者がサービス管理責任者や職業指導員を兼務するケースが多く見られます。

サービス管理責任者（サビ管）#

サービス管理責任者は、就労継続支援A型計画の作成とモニタリング、職員への技術的指導・助言を行う中核的な職種です¹。

• 配置数: 利用者60人以下で1名以上、61人以上は60人を超えて40人またはその端数ごとに1名追加¹
• 常勤要件: 1名以上は常勤¹
• 資格要件: 実務経験要件を満たし、サービス管理責任者研修（基礎研修・実践研修）を修了していることが必要⁸

サビ管と他の職務の兼務｜定員20人未満かどうかで扱いが変わる#

解釈通知は、サービス管理責任者は原則として直接サービスを提供する職業指導員・生活支援員とは別の者でなければならないとしつつ、利用者へのサービス提供に支障がない場合は他の職務との兼務を認めています。ただしその場合、兼務する他の職務の常勤換算に、サビ管の勤務時間を算入することは原則できません。利用定員が20人未満の事業所に限り、算入できます。この例外を受けるために定員を細分化することは認められません⁴。

また、1人のサビ管は最大で利用者60人までの計画作成等を行えるため、その範囲で他事業所（宿泊型自立訓練・自立生活援助・共同生活援助など）のサビ管との兼務は差し支えないとされています⁴。

多機能型事業所の特例#

生活介護・就労移行支援・B型などとA型を一体的に行う多機能型事業所には、第215条の特例があります¹⁴。

• 常勤職員の特例: 一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員の合計が20人未満の場合、各サービスごとに「いずれか1人以上は常勤」とする規定にかかわらず、多機能型事業所全体で常勤の従業者（医師・サビ管を除く）を1人以上置けばよい¹⁴
• サビ管の特例: 多機能型事業所全体の利用者数の合計で判定し、60人以下で1人以上、61人以上は60人を超えて40人ごとに1人を加えた数以上とすることができる¹⁴
• サービス間の兼務は不可: 各サービスごとに配置すべき従業者（管理者・サビ管を除く）間での兼務は認められず、サービスごとに必要な員数を確保する必要があります。ただし、利用定員の合計が19人以下の多機能型事業所では、サビ管とその他の従業者の兼務が可能です⁴
• 減算の範囲: 多機能型で、複数サービスの利用者数の合計に基づいて配置すべきサビ管の員数等を満たしていない場合、その複数サービスの利用者全員について減算されます³

人員欠如時の減算#

人員配置基準を満たせなくなった場合、基本報酬に対して以下の減算が適用されます²³。

減算の割合は厚生労働省告示第550号が定めており、職業指導員・生活支援員の員数不足は3か月以上、サビ管の員数不足は5か月以上継続すると50%になります³。減算の開始時期（翌月・翌々月）は留意事項通知の「人員欠如減算の具体的取扱い」によります³。人員欠如減算は利用者全員について適用されます³。

減算を防ぐための実務対策#

1. 毎月の常勤換算チェック: 月末締めで必ず常勤換算を計算し、基準人数との差を確認する
2. 退職リスクへの備え: 職員の退職が見込まれる場合は、早めに採用活動を開始する。1割以内の不足なら翌月末日までに補充すれば減算を回避できる³
3. 勤務形態一覧表の整備: 運営指導（旧：実地指導）では勤務形態一覧表とタイムカードの突合が行われるため、日々の記録を正確に保管する

よくある質問#

Q. 管理者とサービス管理責任者は兼務できますか？#

管理上支障がない場合であれば、管理者と同一事業所の他の職務（サービス管理責任者を含む）との兼務は可能です¹。ただし、利用者数が多い事業所では、それぞれの業務量が大きくなるため、兼務が実質的に困難になる場合があります。兼務の可否や範囲の詳細は、必ず管轄の指定権者（都道府県・市町村）に確認してください。

Q. 職業指導員と生活支援員を1人が兼務することはできますか？#

解釈通知は、事業所の従業者は原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではないとしています⁴。職業指導員と生活支援員は別の職種として位置づけられているため、同一時間帯に1人の職員が両方の職種を兼務することはできません。日によって職業指導員として勤務する日と生活支援員として勤務する日を分けるといった運用は、指定権者の解釈によっては認められる場合があります。

Q. 人員欠如が発生した場合、すぐに減算になりますか？#

人員欠如の程度によって減算の開始時期が異なります。基準人数の1割以内の不足であれば翌々月から、1割を超える不足であれば翌月から減算が適用されます。1割以内の不足は、翌月の末日までに基準を満たせば減算されません³。退職等で欠員が生じた場合は、速やかに指定権者に相談してください。突発的な欠員（1割の範囲内）に対する減算猶予の特例（令和8年5月28日の通知改正）は「人員欠如減算の発生条件」で解説しています。

Q. パート職員のみで人員配置基準を満たすことはできますか？#

常勤換算方法で基準人数を満たしていれば、パート職員を活用すること自体は可能です。ただし、職業指導員・生活支援員のうちいずれか1名以上は常勤でなければならない点に注意が必要です¹。常勤・専従の要件を満たしていない場合も翌々月から人員欠如減算の対象です³。また、パート職員中心の体制はシフトの変動で常勤換算値が基準を下回るリスクが高くなるため、余裕を持った配置を推奨します。

Q. A型に就労支援員を配置する必要はありますか？#

ありません。指定基準第186条がA型に求める従業者は職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者（と管理者）で、就労支援員は含まれていません¹。就労支援員の配置義務（利用者数÷15以上）があるのは就労移行支援（第175条）です¹。

Q. 人員配置の「利用者数」は定員ですか、実際の利用者数ですか？#

前年度の利用者数の平均値です。新規指定の場合は推定数によります¹。雇用契約の有無を問わず、利用者である障害者の人数で算定します⁴。定員は定員超過利用減算の判定に使う数で、人員配置の計算には使いません³。

Q. 10：1で届け出ていますが、実際には7.5：1を満たしています。（Ⅰ）で算定できますか？#

就労継続支援A型サービス費（Ⅰ）は、7.5：1の施設基準に適合するものとして都道府県知事に届出を行った事業所が算定するものです²。配置を満たしているだけでは算定できないので、届出を行ってから算定します。

Q. 多機能型（A型＋B型）で、常勤職員は各サービスに1人ずつ必要ですか？#

一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員の合計が20人未満なら、多機能型事業所全体で常勤の従業者を1人以上置けばよいとされています（第215条第1項）¹⁴。20人以上なら、A型・B型それぞれで「職業指導員・生活支援員のうちいずれか1人以上は常勤」を満たす必要があります¹。

Q. 新規開設の初年度の基本報酬はどの区分になりますか？#

新規に指定を受けた日から1年間は、評価点が80点以上105点未満の場合とみなして算定します²。年度途中に指定された事業所は、生産活動の実績にかかわらず初年度と2年度目をこのみなしで算定します⁷。人員配置が7.5：1か10：1かは、この間も届出どおりの区分です。