就労系サービス 人員配置基準計算機
サービス種別と利用者数（前年度平均）を入力すると、指定基準で必要な職業指導員・生活支援員（常勤換算）、就労支援員、サービス管理責任者の人数が分かります。基準は指定基準省令（平成18年厚労令171号）の現行条文に接地しています。
届け出た区分の配置比率が報酬算定の要件です（指定基準の最低10:1とは別）。
迷ったら定員そのまま（安全側）。新設・増床期は定員の90%など状況で変わります（下の「利用者数の使い分け」参照）。
入力すると充足判定を表示します。
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就労継続支援B型・利用者20人の場合の必要配置（171号第199条（第186条準用））
📈 次の増員ライン：サービス管理責任者は利用者61人（あと41人）で2人以上が必要になります。職業指導員＋生活支援員は利用者7.5人増えるごとに常勤換算+1人が必要です（届け出ている区分の要件ベース）。
根拠：指定基準省令（平成18年厚労令171号）第175条・第186条（B型は第199条で準用）＋解釈通知（障発第1206001号）。算定の細部・兼務可否は必ず指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。
配置基準の要点
- 職業指導員＋生活支援員：常勤換算で利用者数÷6（移行）／÷10（A・B型）以上。各職種1人以上、いずれか1人以上が常勤。
- 報酬区分は事業所が選択：A型は(Ⅰ)7.5:1／(Ⅱ)10:1。B型は平均工賃方式（(Ⅰ)7.5:1／(Ⅱ)10:1）と参加等評価方式（(Ⅲ)6:1／(Ⅳ)7.5:1）の4区分。届け出た区分の比率が実質の必要配置で、指定基準の最低（10:1）とは別のラインです。
- 就労支援員（移行のみ）：15:1以上（常勤義務の規定なし）。
- サビ管：60人以下1人・61人以上は60を超えて40人ごとに+1（例：61〜100人→2人）。1人以上常勤。
- 毎月の実務：勤務形態一覧表で常勤換算・平均利用者数を毎月算出・記録（指定権者の標準運用）。
利用者数の使い分け
| 状況 | 計算に使う利用者数 |
|---|---|
| 新設〜6か月 | 定員の90% |
| 定員を増やした〜6か月 | 増やした分×90%を既存分に上乗せ |
| 6か月〜1年 | 直近6か月の平均（延べ÷開所日数） |
| 定常運営（1年以上） | 前年度の平均値（延べ÷開所日数・小数点第2位切り上げ） |
| 定員を減らした（実績3か月〜） | 直近3か月の平均 |
根拠：解釈通知（障発第1206001号）第二の総則(5)。増床時の扱いは指定権者手引き（例：名古屋市）の運用に基づく＝自治体差があり得るため要確認。標準の方法により難い合理的な理由がある場合は「他の適切な方法により推定」（但し書き）。
人員基準を欠く状態が続くと人員欠如減算（所定単位数の70%、長期化で50%）の対象となり得ます。詳細は各サービスの解説記事（B型の人員配置・A型の人員配置）を参照してください。
関連ツール：B型 基本報酬シミュレータ・A型 スコア方式シミュレータ
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