虐待防止措置未実施減算を防ぐ社内体制構築｜委員会・指針・研修の3つの義務

📘 年間の研修計画をまとめて確認：虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・非常災害の義務研修と訓練は障害福祉の義務研修・訓練 一覧で条文ごとに整理しています。

虐待防止措置未実施減算とは#

虐待防止措置未実施減算は、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定で新設された減算です。障害者虐待の防止に必要な措置を講じていない事業所に対し、所定単位数から一定割合を減算する仕組みとなっています¹。

令和4年度から、すべての障害福祉サービス事業所に対して虐待防止措置が義務化されました。令和6年度改定では、この義務の実効性を高めるため、未実施の事業所に対するペナルティとして本減算が創設されています¹。

減算率#

虐待防止措置未実施減算の減算率は以下のとおりです¹。

他の減算制度（身体拘束廃止未実施減算、情報公表未報告減算など）とは異なり、サービス類型による区分はありません。すべての障害福祉サービスで一律1%の減算が適用されます¹。

減算を回避するための3つの措置#

虐待防止措置未実施減算を回避するためには、以下の3つの措置をすべて実施する必要があります¹²。いずれか1つでも欠けていれば減算の対象となります。

1. 虐待防止委員会の定期開催#

虐待の防止等のための対策を検討する委員会を設置し、年1回以上定期的に開催しなければなりません¹。

委員会で検討すべき主な事項は以下のとおりです。

• 虐待防止に関する取り組みの検証・改善策の検討
• 虐待事案が発生した場合の対応と再発防止策
• 利用者・家族からの苦情の分析と対応策
• 従業者の意識向上に向けた取り組み

委員会の検討結果は、すべての従業者に周知徹底する必要があります。

2. 研修の定期実施#

従業者に対する虐待防止のための研修を、年1回以上定期的に実施しなければなりません¹。

研修で取り上げるべき主な内容は以下のとおりです。

• 虐待の定義と5つの類型
• 虐待の早期発見と通報義務
• 利用者の権利擁護
• 適切な支援方法と不適切な対応事例
• 事業所の虐待防止の方針と手続き

新規採用の従業者に対しても研修を実施し、すべての職員が虐待防止に関する知識を持つ体制を整えることが重要です。

3. 担当者の配置#

虐待防止措置を適切に実施するための担当者を配置しなければなりません¹。

担当者の主な役割は以下のとおりです。

• 虐待防止委員会の運営・事務局機能
• 研修の企画・実施
• 虐待の疑いがある場合の相談窓口
• 従業者への日常的な指導・助言

解釈通知は、虐待防止委員会の設置に向けて、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めておくことが必要としています³。管理者やサービス管理責任者等が兼務できるかどうかを明示した一次情報（通知・Q&A）は確認できていないため、兼務を予定している場合は、事前に指定権者（都道府県・市町村）へ確認してください。なお、新規に指定を受ける事業所では、担当者の配置は指定と同時に行う必要があり、委員会の開催と研修の実施は指定後速やかに行うこととされています⁴。

減算の開始・終了と改善計画#

次のいずれかに該当する事実が生じた場合が減算の対象です⁵。

• 虐待防止委員会を定期的に開催していない（具体的には、1年に1回以上開催していない）
• 虐待の防止のための研修を定期的に実施していない（具体的には、1年に1回以上実施していない）
• 虐待防止措置（委員会の開催及び研修の実施）を適切に実施するための担当者を配置していない

「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指します⁵。該当した場合は、次の手順になります⁵。

1. 速やかに改善計画を都道府県知事等に提出する
2. 事実が生じた月から3月後に、改善計画に基づく改善状況を都道府県知事等に報告する
3. 事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まで、利用者全員について所定単位数から減算される

事実が継続する場合は改善を行うよう指導され、従わない場合は、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しが検討されます⁵。

虐待の5類型#

障害者虐待防止法は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を、次の5つの行為として定義しています（第2条第7項）⁶。事業所の従業者はすべての類型について理解し、日常的に注意を払うことが求められます。

通報義務と事業者の責務#

障害者虐待防止法第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならないとしています⁶。

事業者は、従業者の研修の実施、利用者とその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の虐待の防止等のための措置を講ずるものとされています（第15条）⁶。

また、障害者福祉施設従事者等は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けません（第16条第4項）。守秘義務に関する法律の規定は、通報を妨げるものと解釈してはならないとされています（同条第3項）⁶。従業者が安心して通報できる環境を整備することが重要です。

実務上の注意点#

虐待防止措置未実施減算を確実に回避するため、以下の点に留意してください。

• 3つの措置はすべて実施が必要です。 「研修は実施しているが担当者を配置していない」など、一部でも未実施であれば減算対象となります¹
• 委員会の開催記録と研修の受講記録を必ず残してください。 運営指導の際に実施の証跡を求められるため、開催日時、出席者、議題、研修内容等を記録として保管しておくことが重要です
• 担当者の配置を書面で明確にしてください。 組織図や職務分掌に虐待防止担当者を明記し、従業者に周知しておくことが求められます
• 1%の減算であっても軽視しないでください。 他の減算（身体拘束廃止未実施減算、BCP未策定減算、情報公表未報告減算など）と重複して適用される可能性があり、累積的な影響は大きくなります
• 不適切な支援は虐待の「グレーゾーン」です。 虐待には至らない不適切な対応も、研修のテーマとして取り上げ、早期の段階で是正できる体制を構築することが重要です

よくある質問#

Q. 虐待防止の担当者は専任で配置する必要がありますか？#

解釈通知は「専任の虐待防止担当者（必置）を決めておくことが必要」としており、専任でなくてよいと読める記載は確認できません³。管理者やサービス管理責任者などによる兼務を認める通知・Q&Aも、今回確認した範囲では見当たりませんでした。兼務を予定する場合は、指定権者に事前に確認してください。担当者を置いていない場合は、委員会と研修を実施していても減算の対象になります⁵。

Q. 委員会を開催しなくても、研修だけ実施していれば減算は回避できますか？#

いいえ、回避できません。虐待防止措置は3つの措置すべての実施が求められており、委員会の開催、研修の実施、担当者の配置のいずれか1つでも欠けていれば減算の対象となります¹。

Q. 虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は兼ねることができますか？#

兼ねることができます。解釈通知は、虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会を一体的に設置・運営することも差し支えないとしています（虐待防止委員会で身体拘束等の適正化を検討する場合を含む）³。どちらの委員会も少なくとも年1回の開催が必要なので、両方の検討を行ったことが分かるよう記録しておくと、運営指導で説明しやすくなります。

Q. 従業者が虐待を通報した場合、事業所はどう対応すべきですか？#

障害者虐待防止法第16条第4項により、通報をした従業者は、それを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けません⁶。事業所は通報の事実を速やかに確認し、市町村と連携して被害者の保護と再発防止に取り組む必要があります。

Q. この減算はいつから適用されていますか？#

虐待防止措置未実施減算は、令和6年4月1日施行の報酬改定で新設されました。虐待防止措置自体は令和4年度から義務化されていましたが、減算によるペナルティが設けられたのは令和6年度改定からです¹。