身体拘束廃止未実施減算と適正化委員会の運営｜三要件と令和6年度の改定

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身体拘束廃止未実施減算とは#

身体拘束廃止未実施減算は、障害福祉サービス事業所が身体拘束等の適正化に必要な措置を講じていない場合に適用される減算です。

令和6年度の報酬改定により、従来の一律5単位/日の減算から、所定単位数に対する割合減算へと大幅に見直されました¹。この改定は、身体拘束の適正化をより実効性のある形で推進することを目的としています。

減算の対象となるのは、身体拘束等の適正化のために求められる4つの措置のいずれかを実施していない場合です。事業所の規模やサービス類型に応じて減算率が異なるため、自事業所がどの区分に該当するかを正確に把握しておく必要があります。

減算率（サービス類型別）#

令和6年度改定により、減算率はサービス類型に応じて以下のとおり設定されています¹。

改定前は一律5単位/日の減算でしたが、令和6年度改定で、施設・居住系サービスは所定単位数の10%、訪問・通所系サービスは1%に見直されました¹。

減算を回避するための4つの措置#

身体拘束廃止未実施減算を回避するためには、以下の4つの措置をすべて実施する必要があります²。いずれか1つでも欠けていれば減算の対象となります。

1. 身体拘束等の記録#

やむを得ず身体拘束を行う場合には、以下の事項を記録しなければなりません²。

• 身体拘束の態様（どのような拘束を行ったか）
• 身体拘束の時間
• 身体拘束を行った理由（三要件への該当根拠）
• 利用者の心身の状況

記録は利用者ごとに作成し、適切に保管しておく必要があります。

2. 身体拘束適正化検討委員会の設置・開催#

身体拘束等の適正化を検討するための委員会を設置し、年1回以上定期的に開催しなければなりません²。通知は「1年に1回以上開催していない場合」を減算の対象としています。なお、法人単位での設置・開催や、虐待防止委員会と一体的に設置・運営すること（虐待防止委員会で身体拘束等の適正化を検討する場合を含む）も認められています²。

委員会で検討すべき主な事項は以下のとおりです。

• 身体拘束の実施状況の把握と分析
• 身体拘束を廃止・軽減するための具体的方策
• 指針の見直し・改善
• 研修内容の検討

委員会の検討結果は、すべての従業者に周知徹底する必要があります。

3. 指針の整備#

身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければなりません²。指針には以下の内容を盛り込むことが求められます。

• 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
• 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
• 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
• 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
• 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
• 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
• その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

（解釈通知が示す項目です³）

4. 研修の実施#

従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修を、年1回以上定期的に実施しなければなりません²。新規採用時の研修も含め、すべての従業者が受講する体制を整えることが重要です。

研修の実施結果は、すべての従業者に周知徹底する必要があります。

身体拘束の三要件#

身体拘束は原則として禁止されていますが、利用者本人または他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合に限り、例外的に認められています（居宅介護は指定基準第35条の2第1項。他のサービスも同様の規定があり、条番号はサービスごとに異なります）⁴。緊急やむを得ない理由は、解釈通知が示す以下の三要件すべてを満たし、かつ組織としてそれらの要件を確認する手続きを行った旨を記録する必要があります³。

三要件を満たす場合であっても、身体拘束の態様・時間・理由等を記録し、できる限り早期に解除する努力が求められます。

実務上の注意点#

身体拘束廃止未実施減算を確実に回避するため、以下の点に留意してください。

• 4つの措置はすべて実施が必要です。 「委員会は開催しているが指針を整備していない」など、一部でも未実施であれば減算対象となります
• 委員会の開催記録を必ず残してください。 開催日時、出席者、議題、決定事項を記録し、運営指導（実地指導）に備えて保管しておくことが重要です
• 研修の受講記録を整備してください。 研修日時、参加者名簿、研修内容の記録を作成し、全員が受講したことを証明できるようにしておく必要があります
• 指針は定期的に見直してください。 委員会の検討結果を踏まえ、内容の更新を行うことが推奨されます
• 施設・居住系は10%の減算です。 改定前の5単位/日と比べて大幅な増額となっており、経営への影響が非常に大きいため、対応を怠らないよう注意が必要です

よくある質問#

Q. 身体拘束を一切行っていない場合でも、4つの措置は必要ですか？#

はい、必要です。身体拘束廃止未実施減算は、実際に身体拘束を行っているかどうかにかかわらず、適正化のための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、記録体制の整備）を講じていない場合に適用されます²。

Q. 委員会の開催頻度は年1回で足りますか？#

制度上の最低基準は年1回以上で、年1回以上開催していない場合が減算の対象です²。解釈通知も「少なくとも1年に1回は開催することが必要」としています³。年1回を超える頻度は法令上の定めがないため、身体拘束の実施状況や課題の変化に応じて、事業所が必要な頻度を決めてください。

Q. 減算率はいつから変わりましたか？#

令和6年4月1日施行の報酬改定により変更されました。改定前は一律5単位/日でしたが、改定後は施設・居住系サービスで所定単位数の10%、訪問・通所系サービスで所定単位数の1%の割合減算に見直されています¹。

Q. 研修は外部講師を招く必要がありますか？#

外部講師の招聘は義務ではありません。管理者や経験のある職員が講師を務める内部研修でも要件を満たします。ただし、研修内容の充実を図るため、外部の専門家を活用することも有効です。

Q. 運営指導で未実施が指摘された場合、減算はどのように始まり、いつまで続きますか？#

通知は、記録・委員会・指針・研修のいずれかについて運営基準を満たしていない状況が確認された（＝「事実が生じた」）場合の手順を次のように定めています²。

• 速やかに改善計画を都道府県知事等に提出する
• 事実が生じた月から3月後に、改善計画に基づく改善状況を都道府県知事等に報告する
• 減算は事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月まで、事業所の利用者全員について適用される
• 事実が継続する場合は改善を行うよう指導され、従わない場合は、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しが検討される

通知には、運営指導の時点から過去の月へ遡って一律に減算する旨の記載は確認できません。ただし「事実が生じた月」をいつと見るかは、指摘を受けた自治体の判断に関わるため、指摘を受けたら速やかに改善計画を提出し、起算月と改善確認の時期を自治体に確認してください。日頃から記録を整備し、4つの措置が継続的に実施されていることを証明できるようにしておくことが重要です。