令和9年度改定 検討チーム第64回｜就労系サービスの論点等（在宅支援・B型スコア方式・就労選択支援）

第64回検討チームで就労系サービスの「論点等」が示された#

この記事の要点（2026年9月29日時点）

• 令和8年9月28日の第64回障害福祉報酬改定検討チームで、事務局資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」が示されました¹²
• 横断的事項の9論点と、A型・B型・就労定着支援・就労選択支援それぞれの論点について、事務局が「検討の方向性」を「〜してはどうか」の形で提示しています¹
• 在宅支援の対象者要件、施設外就労の範囲、B型へのスコア方式の導入、就労選択支援の特定事業所集中減算の水準などが取り上げられました¹
• いずれも検討案であり、報酬・基準がどう変わるかは決まっていません。資料自体に「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」と記載されています¹

厚生労働省・こども家庭庁の障害福祉報酬改定検討チームは、令和8年9月28日の第64回会合で「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて（就労系サービス）」を議題とし、事務局資料「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」を示しました¹²。第63回（9月24日）の訪問系サービスに続く、サービス別の検討です³。

資料は論点ごとに「現状・課題」「論点」「検討の方向性」の3段で構成されています¹。本記事は、資料に記載された事実を論点ごとに整理するものです。改定結果の予測は行いません。

⚠️ 「検討の方向性」は決定事項ではありません

「検討の方向性」は、事務局が「〜してはどうか」という形で検討チームに示した検討案です。検討チームでの議論を経て変わりうるものであり、現時点で報酬・基準がこのとおりになると決まったものではありません。各論点の一覧には「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」と記載されています¹。

① 示された論点の全体像#

資料が示した論点は次のとおりです¹。

② 一般就労への移行と定着（論点１・２、就労定着支援）#

就労移行支援体制加算の見直し（論点１）#

資料は現状・課題として、同一の利用者についてA型事業所と一般企業の間で「複数回の離転職を繰り返し、その都度加算を取得する」という、本来の制度趣旨と異なる算定が報道され、指定取消となった事例も複数報告されていると記載しています⁴。令和8年度報酬改定で、一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（定員数まで）を設定する等の見直しを行ったことにも触れています⁴。

そのうえで検討の方向性として、加算で評価する仕組みは継続しつつ、次の見直しを示しました⁵。

• 「就労定着者数」に応じた評価から、「定員や施設外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価へ
• 一事業所から同一の就職先に就職した場合、就労定着者数として計上する人数に上限（例えば、５人まで）
• 当該事業所の運営法人への就職（関係法人を含む）は、0.5人分として計上
• 一般就労に向けた支援と復職に向けた支援は性質が異なることを踏まえ、復職支援は就労移行支援体制加算とは別の形で評価することを検討

移行後の定着支援（論点２）#

現状・課題として、一般就労した後の６か月間は送り出した事業所が定着支援を行うことになっているものの、事業所によって支援にばらつきがあり、支援のつながりが切れてしまう場合があると記載されています⁶。

検討の方向性は次のとおりです⁷。

• 一般就労後、一定期間（６か月を想定）は、送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬を算定できる仕組み
• 本人が短期間で離職した場合は、６か月の上限なく同じ就労移行支援事業所が支援を続けられるようにする。ただし就労移行支援の標準利用期間（２年間。必要に応じて最大１年間の更新可）内とし、一般就職後の支援は６か月に限る
• 就労移行支援で、利用定員に対する就労定着者の割合区分「５割以上」より上の基本報酬区分を設ける
• 就労定着支援で、支援の濃度に応じた段階的な報酬設定

就労定着者の数え方（就労定着支援）#

就労定着支援では、支援途中で離職しても１か月以内に再就職すれば就労定着者数として計上できる現行の扱いについて、１か月は短いという指摘があると記載されています⁸。検討の方向性として、この期間を「１か月以内」から「３か月以内」に緩和すること、就労定着実績体制加算でも「事業所の倒産」等の場合を除外できる取り扱いとすることが示されました⁸。

③ 在宅支援と施設外就労（論点３・４）#

在宅支援（論点３）#

資料によると、在宅支援の対象者はコロナ禍以前は「通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合」に限られていましたが、コロナ禍以降は支援効果が認められると市町村が判断した場合へと緩和され、その判断に特段の基準等は設けていないとされています⁹。あわせて、令和８年度予算執行調査で「在宅利用者がいる事業所の収支差率が高い」ことが指摘されたと記載されています⁹。

検討の方向性は次のとおりです¹⁰¹¹。

• 対象者要件を「通所を上回る支援効果が認められる者」とし、①通所が困難な者（重度者・地理的要因（離島・豪雪地帯等））、②通所支援を行うために、まずは在宅支援を必要とする者（ひきこもり状態である者等）、③在宅での一般就労に向けて、在宅での支援を必要とする者、とする
• 在宅支援の基本報酬を一定程度引き下げ、定員に対する在宅支援利用者の割合に一定の上限を設ける。ただし積極的な在宅支援を行っている場合は、従前どおりの単価とし、割合の上限を設けない
• 事業所は、あらかじめ指定権者に「在宅支援の内容に関するチェックリスト」を提出する
• 「自宅以外」での在宅支援は、離島等の地理的な要因で通所可能な範囲に事業所がなく、かつ自宅には設置できない設備がある場合のような、極めて限定的な場合に限る（カフェ等は不可）

施設外就労（論点４）#

現状・課題として、安価な労働力として事業所に作業を発注したり、介護給付費を施設外就労先を経由して利用者の賃金や工賃に充てるといった悪用が懸念されること、施設外就労先の距離に特段の定めがないことが挙げられています¹²。検討の方向性は次のとおりです¹³。

• 請負期間や請負金額が小規模である場合を除き、すべての施設外就労先について運営規程等に企業名・生産活動内容・実施予定期間等を明記
• 施設外就労先の範囲を、指定権者が定める範囲内（「県内」「事業所の所在地から２時間以内」等）に限る
• 原則として、月２日は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行う
• 施設外就労先ごとの「生産活動シート」を作成し、指定権者に提出するとともに、事業所ホームページで公表

施設外就労の現行ルールは施設外就労・施設外支援のルールで解説しています。

④ 支給決定・指定・会計・情報公表（論点５〜８）#

論点７について資料は、A型には指定基準で生産活動収支が賃金総額を上回るよう求める規定がある一方、B型には当該規定が設けられていないと記載しています¹⁸。関連企業との取引については「一律に不適切とすべきではないことに留意する」とも記載されています¹⁶。

⑤ A型・B型のスコア方式#

A型：評価項目の見直し#

資料は、令和６年度報酬改定でスコア方式の得点配分を見直した結果、経営状況が赤字となっている事業所割合が「令和５年度は 37.4 ％であったものが、令和６年度は 19.3 ％と減少」したと記載しています¹⁹。一方で、「労働時間」「生産活動」といった生産性に関する項目の配分が大きく、福祉的な支援が十分に評価されていないのではないかという指摘も記載されています¹⁹。

検討の方向性は、令和６年度に行った生産活動収支の考え方は引き続き維持しつつ「支援の質」に関する得点配分を高めること、施設外就労の取組をスコア項目の中で評価することです¹⁹。スコア方式の現行の評価項目はA型スコア「利用者の知識及び能力の向上」の解説を参照してください。

B型：スコア方式の導入#

現状・課題として、平均工賃月額のみによる評価では障害の程度が重い利用者に対する支援が適切に評価されていないという指摘があることが記載されています²⁰。また、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数上限（269日）を超える場合、計算上の平均工賃月額が実際に支払われた工賃額より過大となってしまう状況があるとされています²⁰。

検討の方向性は次のとおりです²¹。

• 平均工賃月額のみによる評価ではなく、多様な観点による評価を行う
• その際、障害の程度や支援時間、支援内容、事業運営の透明性や地域への貢献度についても勘案する
• 指定基準のなかで特に遵守するべき項目について、未達成の場合に厳しく評価する
• 平均工賃月額の算定で、「年間開所日数」は２６９日を上限とする

⑥ 就労選択支援（論点９ほか）#

対象者の拡大（論点９）#

検討の方向性は、「予定どおり、令和９年４月以降」、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者と、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する意向のある者についても、就労選択支援により課題が把握されている者を対象とする、というものです²²。具体的な取扱いとして次の点が示されました²²。

• 令和９年４月から就労継続支援A型を利用する予定がある者（主に特別支援学校の現３年生）は、令和８年度内の就労選択支援の利用を原則とせず、暫定支給決定を柔軟に運用
• 就労移行支援を標準利用期間を超えて利用する場合、サービス利用開始後１年６か月を経過した時期を目安として利用更新の必要性を検討し、必要性が認められた場合には就労選択支援によるアセスメントを実施

また、現に就労継続支援を利用していて支給決定の更新の意向がある者について、将来的に、就労選択支援事業者によるアセスメントが行われている者を更新対象とすることも示されています²³。現行の対象者とスケジュールは就労選択支援は誰がいつから必須かで解説しています。

地域連携・誘導行為等への対策・離島等（就労選択支援の論点１〜３）#

⑦ 事業所として押さえておくこと#

繰り返しになりますが、第64回で示されたのは事務局の検討案であり、報酬・基準・対象者要件は現時点で何も変わっていません。資料から確認できる事実は次のとおりです。

• 就労系サービスについて、横断的事項9論点とサービス別の論点が示され、さらに論点を追加する予定とされている¹
• 在宅支援、施設外就労、会計区分、情報公表など、運営の適正化に関わる論点が多く並んでいる¹
• 就労選択支援のA型・就労移行支援への対象拡大は「予定どおり、令和９年４月以降」とされている²²

令和9年度改定の論点（案）（第62回）は、就労支援について「障害者の就労を支援するための更なる方策を検討すべきではないか」としていました²⁷。第64回はその具体化として、サービスごとの論点が初めて示された回です。検討全体の流れは令和9年度障害福祉サービス等報酬改定｜検討スケジュールと関係団体ヒアリングの実施方針、雇用と福祉の役割分担の議論は障害者就労の雇用と福祉の役割分担｜中間とりまとめで整理しています。

続報については本記事を随時更新するとともに、厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」のページで一次情報をご確認ください。

よくある質問#

Q. 第64回の内容で、令和9年度から報酬や基準が変わることは決まったのですか？#

決まっていません。第64回で示されたのは、事務局が「〜してはどうか」の形で示した「検討の方向性」です。資料には「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」と記載されており、今後の検討チームでの議論を経て変わりうるものです¹。

Q. 就労選択支援をA型の新規利用者にも必須とする話はどうなりましたか？#

第64回の資料では、「予定どおり、令和９年４月以降」、新たにA型を利用する意向がある者についても就労選択支援により課題が把握されている者を対象としてはどうか、と示されました。令和９年４月からA型を利用する予定がある者（主に特別支援学校の現３年生）は、令和８年度内の就労選択支援の利用を原則とせず、暫定支給決定を柔軟に運用することも検討案として示されています²²。

Q. B型の平均工賃月額の算定はどう変わるのですか？#

現時点では変わっていません。第64回の資料では、事業所の年間開所日数が利用者の年間利用日数上限（269日）を超える場合に計算上の平均工賃月額が過大となる状況があるとして、「年間開所日数」を２６９日を上限とする案が示されました²⁰²¹。あわせて、平均工賃月額のみによる評価ではなく多様な観点による評価（スコア方式）を行う案も示されています²¹。