初期加算は、生活介護・自立訓練（機能訓練・生活訓練、宿泊型を含む）・就労移行支援・就労継続支援A型・B型で、サービスの利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、実際に利用した日ごとに30単位を算定する加算です12。利用初期は居宅訪問による生活状況の把握などアセスメントに手間を要することを評価するものです2。
請求で間違いやすいのは、30日は暦日で数え、算定できるのは30日間のうち実際に利用した日であること、同一敷地内の他の事業所へ転所した場合は算定できないこと、再算定できるのは「30日を超える病院・診療所への入院後に再度利用した場合」に限られ、入院以外の中断では再算定の規定がないこと、そして**共同生活援助・短期入所・療養介護には初期加算がなく、施設入所支援は別名の「入所時特別支援加算」**であることです12。
全体像#
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単位数 | 30単位／日 |
| 期間 | 利用を開始した日から起算して30日以内（暦日） |
| 算定日 | 30日間のうち実際に利用した日 |
| 対象サービス | 生活介護（第6の5）、自立訓練（機能訓練）（第10の3）、自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練（第11の3）、就労移行支援（第12の4）、就労継続支援A型（第13の4）、就労継続支援B型（第14の4） |
| 対象外 | 共同生活援助、短期入所、療養介護（規定なし）。施設入所支援は「入所時特別支援加算」30単位（入所日から30日以内） |
| 届出 | 不要（告示に届出要件なし） |
この記事の内容を実務で回すならRakuco（ラクこ）の資料（無料）
算定の数え方#
30日は暦日、算定は利用日#
留意事項通知は「30日の間」を暦日で30日間とし、加算の算定対象は30日間のうち利用者が実際に利用した日数であるとしています2。4月1日に利用を開始した場合、算定対象期間は4月30日までで、その間に20日利用すれば30単位×20日＝600単位です。
30日未満で退所した場合#
利用開始から30日以内に退所した場合も、退所日までの利用日について算定します（告示は「利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき」加算すると定めています）1。
月をまたぐ場合#
3月20日に利用を開始した場合、3月20日〜31日と4月1日〜18日の各月の利用日について、それぞれの月の請求で算定します1。
算定できない場合・再算定できる場合#
| ケース | 取扱い |
|---|---|
| 初期加算の算定期間が終了した後、同一敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所 | 算定しない2 |
| 30日（入院・外泊時加算が算定される期間を含む）を超える病院・診療所への入院の後に再度利用 | 初期加算を算定する。ただし事業所と同一敷地内に併設する病院・診療所への入院は除く2 |
| 入院以外の理由（在宅での休止等）で利用を中断した後の再開 | 留意事項通知に再算定の規定はない。指定権者に確認する |
| 別の法人・別の敷地の事業所に移って新たに利用を開始 | 新たな利用開始として算定（同一敷地内の転所のみが除外）2 |
| 障害者支援施設等で過去3月間に当該施設に入所したことがある者 | 入所時特別支援加算は算定できない（同趣旨の「過去3月間に入所したことがない場合に限り」の規定）2 |
| 施設の併設・空床利用の短期入所から日を空けず入所 | 入所直前の短期入所の利用日数を30日から差し引いた日数に限り算定2 |
施設入所支援は「入所時特別支援加算」#
施設入所支援には初期加算の規定がなく、代わりに入所時特別支援加算30単位（新たに入所者を受け入れた日から起算して30日以内の期間、1日につき）があります1。旧法施設支援の入所時特別支援加算を算定していた特定旧法受給者は、初期加算と同趣旨の加算であることから初期加算の対象になりません2。
計算例#
就労継続支援B型（その他地域・1単位10.00円）で4月8日に利用を開始し、5月7日までの30日間に18日通所した場合12。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| 初期加算 | 30単位×18日＝540単位（5,400円） |
| 4月分 | 4月8日〜30日の利用14日分＝420単位 |
| 5月分 | 5月1日〜7日の利用4日分＝120単位 |
よくある質問#
Q. 共同生活援助（グループホーム）で初期加算を算定できますか#
できません。告示第15（共同生活援助）に初期加算の規定はありません。短期入所・療養介護にもありません1。
Q. 入院で1か月休んだ後に通所を再開しました#
30日（入院・外泊時加算の算定期間を含む）を超える病院・診療所への入院の後に再度利用した場合は、初期加算を算定します。事業所と同一敷地内に併設する病院・診療所への入院は除かれます2。
Q. 自宅の事情で2か月休んだ後に再開しました#
留意事項通知が再算定を認めているのは「30日を超える病院・診療所への入院後」です。入院以外の中断後の再開については規定がないため、指定権者に確認してください2。
Q. 同一法人の隣の事業所に移りました#
同一敷地内の他の事業所等への転所は、初期加算の算定期間終了後は対象になりません。敷地が異なる事業所への移行は、新たな利用開始として算定します2。
Q. 体制届は必要ですか#
告示の初期加算の注に届出要件はありません。利用開始日から30日以内の利用日について請求します1。
Q. 多機能型で生活介護とB型を同時に利用開始しました#
告示は各サービスの初期加算をそれぞれ「当該サービスの利用を開始した日から起算して30日以内」と定めており、サービスごとの規定です。同一敷地内の転所の除外規定との関係も含め、多機能型での具体的な算定は指定権者に確認してください12。
制度上の根拠#
- 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第6の5、第10の3、第11の3、第12の4、第13の4、第14の4（初期加算）、第9の5（入所時特別支援加算）1
- 留意事項通知（令和6年度）第二の2（6）⑧ 初期加算の取扱い（p.126〜128）と各サービスの準用規定2
Footnotes#
-
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号）別表 第6の5・第10の3・第11の3・第12の4・第13の4・第14の4（初期加算30単位・利用を開始した日から起算して30日以内）、第9の5（入所時特別支援加算30単位） (https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8477&dataType=0&pageNo=1) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
-
厚生労働省「令和6年度 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」第二の2（6）⑧ 初期加算の取扱い（一）〜（四）（p.126〜128：暦日30日と実利用日、同一敷地内の転所、過去3月間の入所、併設短期入所からの入所、30日を超える入院後の再算定、入所時特別支援加算との関係） (https://www.mhlw.go.jp/content/001494356.pdf) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17
