就労継続支援B型 平均工賃月額計算機
前年度の工賃支払総額・延べ利用者数・年間開所日数を入力すると、令和6年度の新算定式と規定どおりの端数処理で平均工賃月額を算出し、基本報酬の該当区分（令和8年6月改定・14区分）まで判定します。計算過程を全ステップ表示するので、検算や運営指導時の説明にも使えます。算定式は検証済みの解説記事に接地しています。
算定する期間
入力方法
工賃・手当・賞与など名称を問わず、利用者に支払った全額。
一般就労中の一時的利用者は労働時間・工賃とも計算から除外します。
生産活動の実施日のみを数えます（レク・行事日は除外。バザー等で生産品を販売した日は算入可）。
計算過程
- 開所日1日当たりの平均利用者数 ＝ 2,935人 ÷ 200日 ＝ 14.675人 → 14.7人（小数点第2位を切り上げ）
- 平均工賃月額 ＝ 3,600,000円 ÷ 14.7人 ÷ 12月 ＝ 20408.16円 → 20,408円（円未満を四捨五入）
平均工賃月額
20,408円/月
基本報酬の該当区分
(Ｅ)R8新設
2万円以上2万3千円未満
📈 次の区分まで：平均工賃月額であと2,592円/月（23,000円に到達）で区分(五)に上がります。利用者数が同じなら、年間の工賃支払総額に換算して約457,229円の上乗せが目標ラインです。
この平均工賃月額（20,408円）で単位数・月額収益を試算する →
B型基本報酬シミュレータに引き継いで、定員・人員配置と合わせた単位数を確認できます。
算定式・端数処理・特例（一時的利用者の除外／重度者支援体制加算（Ⅰ）算定時の+2,000円／新規指定事業所の6か月実績）は 「B型の平均工賃月額の計算方法」 の検証済み内容（留意事項通知p.289〜291・令和6年度報酬改定Q&A Vol.2問24）に基づきます。区分の届出は原則毎年度4月です。実際の届出・区分の適用は指定権者にご確認ください。
このツールの使い方
- 工賃支払総額：工賃・手当・賞与など名称を問わず、前年度に利用者へ支払った全額を入力します。
- 延べ利用者数：前年度の年間延べ利用者数。一般就労中の障害者が一時的に利用した分は、労働時間・工賃とも計算から除外します。
- 年間開所日数：生産活動の実施日のみを数えます。レクリエーションや行事等の日は含めません（バザー等で生産品を販売した日は算入可）。
- 重度者支援体制加算（Ⅰ）：算定している場合、算出した平均工賃月額に2,000円を加えた額を報酬算定用にできます（「障害基礎年金1級が半数以上なら+2,000円」という旧方式の規定は現行では加算経由に変わっています）。
端数処理は規定どおり、平均利用者数＝小数点第1位まで（第2位切り上げ）、平均工賃月額＝円未満四捨五入で計算します。計算のルール・根拠は「B型の平均工賃月額の計算方法」を、区分ごとの単位数は「B型の報酬体系」を参照してください。
関連ツール：B型 基本報酬シミュレータ・人員配置基準計算機
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