処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳの算定要件・加算率・届出手続きの全体像【令和8年改定版】

処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳの算定要件・加算率・届出手続きの全体像【令和8年改定版】#

福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）は、障害福祉サービスに従事する職員の賃金改善を目的とした加算です。令和6年6月から、従来の3つの加算が「処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳ」の4区分に一本化されました¹。

さらに令和8年6月の臨時改定では、加算の対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者全体に拡大され、加算率も引き上げられています²。

旧制度（令和6年5月まで）と新制度の対応関係#

一本化により、事業所は1つの加算区分を届け出るだけで済むようになり、事務負担が大幅に軽減されました¹。

加算Ⅰ〜Ⅳの算定要件#

処遇改善加算は、上位区分ほど加算率が高く、その分求められる要件も多くなります。以下は事務処理手順通知の別紙1「算定要件一覧表」に基づく要件体系です³。

要件の全体像#

※ 上表は令和8年6月以降（加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）の要件です。加算Ⅰロ・Ⅱロは、上記に加えて⑧令和8年度特例要件（生産性向上の取組5以上〔⑱・㉑必須〕または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかを行い、かつ加算Ⅱロの加算額の1/2以上を基本給等の改善に充てること）を満たす必要があります³。令和8年4月・5月分の算定（加算Ⅰ〜Ⅳ）では、キャリアパス要件Ⅳは年額440万円です³。

キャリアパス要件の詳細#

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）は、以下のすべてを満たす必要があります³。

• 福祉・介護職員の任用に際し、職位・職責・職務内容等に応じた任用等の要件を定めていること
• 職位・職責・職務内容等に応じた賃金体系を定めていること
• 上記の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）は、福祉・介護職員の資質向上の目標や具体的な計画を策定し、研修の機会を確保することが求められます³。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）は、以下のいずれかに該当する昇給の仕組みを整備し、就業規則等で明文化する必要があります³。

• a. 経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
• b. 資格取得（介護福祉士等）に応じて昇給する仕組み
• c. 実技試験や人事評価の結果に基づき昇給する仕組み

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）は、経験・技能のある福祉・介護職員のうち1人以上について、賃金改善後の賃金の見込額が年額460万円以上（令和8年4月・5月分の算定は440万円）であることが必要です³。ただし、職場環境等要件について全体から14以上の取組を実施している場合は、この要件を満たしているものとされます³。詳しくは処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴで解説しています。

就労移行支援の加算率（令和8年6月〜）#

令和8年6月の臨時改定により、加算率が引き上げられました。加算Ⅰ・Ⅱには「イ（通常）」と「ロ（上乗せ）」の2区分が新設されています²。

※ 上記は基本報酬および各種加算の合計額に対する加算率です。加算率はサービス種別ごとに異なります⁴。

「ロ（上乗せ）」の要件#

加算Ⅰ・Ⅱの「ロ」を算定するには、他の要件に加えて、事務処理手順通知の「⑧令和8年度特例要件」を満たす必要があります³。次の（ア）または（イ）のいずれかを行い、かつ（ウ）を行っていることが要件です。

• （ア）別紙1表3の「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち5以上を実施する（うち⑱及び㉑は必須）
• （イ）事業所が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属している
• （ウ）処遇改善加算Ⅱロの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる

通知は（ア）（イ）を「生産性向上や協働化に係る取組」としており、協働化の側は社会福祉連携推進法人への所属で判定されます。

なお、処遇改善加算を既に算定している事業所は、本要件を満たすために賃金総額を新たに増加させる必要はなく、手当や一時金の一部を基本給等に付け替えることでも満たせます³。

障害者支援施設の場合｜加算Ⅱイ・Ⅱロが設定されていない#

指定障害者支援施設が行う昼間実施サービス（生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型等）は、同じサービス名でも加算率が別に定められています。報酬告示は各サービスの処遇改善加算の注に「（指定障害者支援施設にあっては、1000分の◯◯に相当する単位数）」という読替えを置いているためです⁵。

この読替えが置かれているのは加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅲ・Ⅳだけで、加算Ⅱイ・Ⅱロには置かれていません⁵。事務処理手順通知の加算率表でも、「障害者支援施設が行う◯◯」の行は加算Ⅱイ・Ⅱロが空欄です⁶。

加算率の比較（令和8年6月以降）#

「ー」は加算率が定められていないことを示します⁶。なお、施設向けの加算率が常に高いわけではありません。自立訓練は加算Ⅰイが16.4%に対し施設は15.1%と、本則より低く設定されています⁵。

「障害者支援施設が行う就労継続支援A型」の行は、旧法施設からの移行に伴う経過措置の枠です。施設障害福祉サービスの範囲に就労継続支援A型を含めるのは、平成24年3月31日に特定旧法指定施設に入所していて同年4月1日以後も引き続き入所している利用者についての読替えに限られます⁷。通常のA型事業所がこの行に当たることはありません。

加算Ⅱは、加算Ⅰからキャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）だけを外した区分です³。障害者支援施設については、その中間の区分が用意されていないことになります。

請求システムの設定ミスに注意#

この構造は、記録・請求システムの設定と実際の指定が食い違ったときに、加算額がゼロになる形で表面化します。

• 障害者支援施設に該当するのに加算Ⅱイ・Ⅱロを届け出ている場合 — 該当する加算率が定められていないため、加算を算定できません。加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅲ・Ⅳのいずれで届け出るかを、処遇改善計画書の届出内容から確認し直す必要があります
• 該当しないのに「障害者支援施設」の設定が有効になっている場合 — 本来算定できる加算Ⅱイ・Ⅱロが選べなくなります。指定通知書に入所定員の記載があるか、施設入所支援の指定を受けているかで判定できます

処遇改善加算の入金額が想定と合わないときは、加算区分の要件充足（キャリアパス要件を満たしているか）と、事業所区分の設定（障害者支援施設として扱われていないか）の両方を確認してください。前者が正しくても後者がずれていれば加算は付きません。

自施設が障害者支援施設に該当するかどうかの判定は、障害者支援施設とは｜定義・指定の受け方と障害福祉サービス事業所との違いで解説しています。

令和8年6月臨時改定の主なポイント#

令和8年6月の臨時改定では、処遇改善加算に以下の3つの大きな変更がありました²。

変更点1: 加算対象の拡大#

従来の「福祉・介護職員」から**「障害福祉従事者」全体**に対象が拡大されました。これにより、事務職員や管理者なども含めた幅広い職員の賃金改善に充当できるようになりました。

変更点2: 上乗せ区分の新設#

生産性向上や協働化に取り組む事業者に対し、加算Ⅰ・Ⅱの加算率を上乗せする区分（ロ） が設けられました。

変更点3: 賃上げ効果#

これらの措置により、以下の賃上げが実現する見込みです²。

届出手続きと実務チェックリスト#

📘 年間の事務サイクルを詳しく：計画書の提出期限（前々月の末日）と実績報告書の期限（最終の加算の支払があった月の翌々月の末日）、2年間の保存義務、変更届出書が必要な6ケース、返還・取消しになる条件は処遇改善加算の計画書・実績報告書｜提出期限と2年保存・変更届出書が必要な6ケース【令和8年度版】で解説しています。

届出の流れ#

1. 算定する加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）を決定する
2. 処遇改善計画書（別紙様式2-1）を作成する
3. 事業所の所在する都道府県知事等（指定権者）に体制届出および処遇改善計画書を提出する³
4. 毎年度、実績報告書を提出し、賃金改善の実績を報告する³

処遇改善計画書の提出に当たり、チェックリストの確認および記載内容の根拠となる資料（就業規則、労働保険の加入書類等）を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合には速やかに提示しなければならない³。

届出時のチェックリスト#

• 就業規則等にキャリアパス要件を満たす規程が整備されているか³
• 賃金改善の具体的な計画（対象職員・改善額）が処遇改善計画書に記載されているか³
• 職場環境等要件の取り組みを実施しているか（加算Ⅰ・Ⅱは生産性向上3つ以上、Ⅲ・Ⅳは2つ以上）³
• 見える化要件（加算Ⅰ・Ⅱの場合）として障害福祉サービス等情報公表制度やHP上で取り組みを公表しているか³
• 労働保険に加入していることが確認できる書類を保管しているか³

賃金改善の配分ルール#

処遇改善加算の加算額のうち、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（基本給等）の改善に充てなければなりません（月額賃金改善要件Ⅰ）³。

なお、処遇改善加算を既に算定している事業所では、本要件を満たすために新たに賃金総額を増加させる必要はなく、一時金の一部を基本給等に付け替えることで要件を満たすことも可能です³。

賃金改善に含められるもの

• 賃金改善には、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができます⁸。
• 対象には、人員基準で置くこととされていない職員でも、利用者への直接的な支援を行い、配置が加算で評価されている次の職員を含めて差し支えないとされています⁸：就労継続支援A型の賃金向上達成指導員（賃金向上達成指導員配置加算）、就労継続支援B型の目標工賃達成指導員（目標工賃達成指導員配置加算）、児童発達支援・放課後等デイサービスの指導員等（児童指導員等加配加算のその他の従業者）。

実務上の注意点・よくある質問#

Q1: 加算Ⅳから上位区分に変更する場合の手続きは？#

加算区分の変更は、体制届出の変更届と処遇改善計画書の再提出で対応します。上位区分の要件（キャリアパス要件Ⅲ・Ⅳや見える化要件など）を事前に満たしておく必要があります。

Q2: 賃金改善の対象に管理者を含めてよいか？#

含めることができます。 令和6年6月の加算一本化の時点から、福祉・介護職員以外の職種への配分も含めて、事業所内で柔軟に配分することが認められています⁹。さらに令和8年度からは、加算の対象そのものが福祉・介護職員から障害福祉従事者に拡大されました⁸。ただし、一部の職員に賃金改善を集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分はできません⁸。

なお、法人の役員（役員報酬）を賃金改善の対象に含めてよいかは、処遇改善の通知に定めがありません。役員が現場の職務を兼ねている場合などの扱いは、指定権者に確認してください。

Q3: 年額460万円の職員を確保できない場合、加算Ⅰ・Ⅱは算定できないか？#

キャリアパス要件Ⅳは加算Ⅰ・Ⅱの算定に必要な要件ですが、職場環境等要件について全体から14以上の取組を実施している場合は、要件を満たしているものとされます³。また令和8年度は、令和9年3月末までに賃金改善または全体14以上の取組を行うことを処遇改善計画書で誓約すれば、申請時点から要件を満たす扱いとなります（実績報告書での報告が必要）³。

制度上の根拠#