集中的支援加算は、状態が悪化した強度行動障害を有する利用者に対して、都道府県知事が認めた広域的支援人材が事業所を訪問（オンライン等の活用を含む）し、事業所の従業者とともにアセスメントと集中的支援実施計画に基づく環境調整等を行った場合に算定する加算で、（Ⅰ）は1回1,000単位・支援開始月から3月以内・月4回まで、（Ⅱ）は居住の場を移して受け入れる短期入所・施設入所支援・共同生活援助等で1日500単位・3月以内です12。令和6年度改定で新設されました2。
請求で間違いやすいのは、（Ⅰ）は月額ではなく1回ごと（月4回限度）であること、（Ⅰ）は就労移行支援・A型・B型・自立訓練・療養介護・生活介護にもあること、算定の前提は「行動関連項目10点以上で状態が悪化した利用者」と「都道府県知事が認めた広域的支援人材」であって、基礎研修修了者の配置割合や区分6の要件（重度障害者支援加算の要件）ではないこと、そして**（Ⅱ）を算定する受入れ先は（Ⅰ）も算定できる**ことです134。
全体像#
| 区分 | 単位数 | 対象サービス | 内容 |
|---|---|---|---|
| （Ⅰ） | 1,000単位／回（支援開始月から3月以内、1月に4回を限度） | 療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助（児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設にも同趣旨の加算） | 状態が悪化した強度行動障害者に、広域的支援人材を事業所に訪問させ、またはテレビ電話装置等を活用して、広域的支援人材が中心となって集中的な支援を行ったとき |
| （Ⅱ） | 500単位／日（支援開始月から3月以内） | 短期入所、施設入所支援、共同生活援助（障害児入所施設） | 強度行動障害者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた事業所が、集中的な支援が必要な利用者を他の事業所等から受け入れて集中的な支援を実施したとき |
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対象者（状態が悪化した強度行動障害者）#
対象は「別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合」で、定める者は障害支援区分認定調査の行動関連項目（コミュニケーション、説明の理解、大声・奇声を出す、異食行動、多動・行動停止、不安定な行動、自らを傷つける行為、他人を傷つける行為、不適切な行為、突発的な行動、過食・反すう等、てんかん発作）の合計点数が10点以上である障害者またはこれに準ずる者です4。障害支援区分6や基礎研修修了者の配置割合は、重度障害者支援加算の要件であって本加算の要件ではありません14。
広域的支援人材#
告示は「強度行動障害を有する者への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において強度行動障害を有する者に係る支援を行うもの」を広域的支援人材と定義しています1。認定と加算取得の手続は「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」によります3。職種や所属の列挙は告示・通知にありません。
（Ⅰ）の算定要件（留意事項通知）#
留意事項通知は施設入所支援の項で次のとおり定め、他のサービスはこれを準用します3。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定日 | 加算の対象となる利用者に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問またはオンライン等を活用して助言援助等を受けた日 |
| アセスメント | 広域的支援人材が、対象利用者と事業所のアセスメントを行う |
| 集中的支援実施計画 | 広域的支援人材と事業所の従業者が共同して、状態・状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画を作成し、概ね1月に1回以上見直す |
| 支援の実施 | 事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画・個別支援計画等に基づき支援を実施 |
| 確認・助言 | 広域的支援人材の訪問（オンライン等を含む）を受け、支援が行われる日および随時に、利用者の状況や支援内容の確認と助言援助を受ける |
| 相談支援との連携 | 当該利用者へ計画相談支援を行う指定計画相談支援事業所と緊密に連携 |
| 記録・同意 | 利用者の状況と支援内容を記録する。集中的支援を実施することとその内容を利用者または家族に説明し同意を得る |
| 費用 | 事業所は広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払う |
広域的支援人材がアセスメントを実施する場合も（Ⅰ）を算定でき、集中的支援開始後速やかに請求します。この場合も月4回の回数に含まれます5。
（Ⅱ）の算定要件（受入れ型）#
（Ⅱ）は、一定の体制を備えているものとして都道府県知事が認めた短期入所事業所・障害者支援施設・共同生活援助事業所等が、集中的支援が必要な利用者を他の事業所等から受け入れて行う場合の加算です13。
- 利用者は集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本とするため、集中的支援の後に生活・利用する事業所等が確保されている必要があります3。
- 受入れに当たり、広域的支援人材等から利用者の状況や特性等の情報を把握し、アセスメントを踏まえて個別支援計画の作成等を行います3。
- 受入れ事業所の強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が中心となって集中的支援を行い、広域的支援人材の支援を受けながら（Ⅰ）の取組と重度障害者支援加算の算定要件に適合する支援を行います（この場合（Ⅰ）も算定可能）3。
- 集中的支援実施計画に、支援後に生活・利用する予定の事業所等への支援の方針（状況共有、環境調整の助言援助、終了時の引継ぎ等）を記載し、広域的支援人材と連携して実施します3。
- 記録と、利用者または家族への説明・同意が必要です3。
- 元の事業所等の職員も積極的に参画し、支援内容を引き継ぐことが重要とされ、集中的支援実施期間中に利用者の意に反して元の共同生活援助の利用契約を解除してはなりません。支給決定の変更が必要な場合は支給決定自治体が手続を進めます5。
期間（3月以内）と再実施#
（Ⅰ）（Ⅱ）とも「支援を開始した日の属する月から起算して3月以内」です1。期間内に終了することが前提で、告示に延長の規定はありません。再度必要になった場合は、広域的支援人材の関与を含む手続を踏み直して再実施することになります13。
計算例#
生活介護事業所（その他地域・1単位10.00円）で、行動関連項目12点の利用者の状態が悪化し、4月10日から広域的支援人材の訪問・オンライン助言を受けて集中的支援を開始。4月に3回、5月に4回、6月に2回の助言援助を受けた場合1。
| 月 | 算定 |
|---|---|
| 4月（開始月） | 1,000単位×3回＝3,000単位 |
| 5月 | 1,000単位×4回＝4,000単位（上限） |
| 6月 | 1,000単位×2回＝2,000単位 |
| 合計 | 9,000単位（90,000円）。7月以降は3月を超えるため算定不可 |
よくある質問#
Q. 就労継続支援B型でも算定できますか#
できます。（Ⅰ）は療養介護・生活介護・短期入所・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型・共同生活援助の告示にあります。（Ⅱ）は受入れ先となる短期入所・施設入所支援・共同生活援助等に限られます12。
Q. 月額1,000単位ですか#
いいえ。（Ⅰ）は広域的支援人材の助言援助等を受けた日ごとに1回1,000単位で、1月に4回が限度です13。
Q. 基礎研修修了者を20%以上配置していないと算定できませんか#
その要件は重度障害者支援加算のものです。集中的支援加算（Ⅰ）の要件は、行動関連項目10点以上の利用者の状態が悪化した場合に、都道府県知事が認めた広域的支援人材が中心となって集中的支援を行うことです14。
Q. （Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に算定できますか#
できます。（Ⅱ）を算定する受入れ事業所は、広域的支援人材の支援を受けながら支援を行う場合に（Ⅰ）も算定できます23。
Q. 3月を過ぎても改善しません。延長できますか#
告示に延長の規定はなく、支援開始月から3月以内が期間です。集中的支援実施計画は概ね1月に1回以上見直し、期間内の終了を目指します。再度必要なら手続を踏み直して再実施します13。
Q. 広域的支援人材は誰が決めますか#
都道府県知事が「強度行動障害を有する者への支援に関し高度な専門性を有する」と認めた者です。認定の手続は事務手続通知によるため、都道府県に確認してください13。
制度上の根拠#
- 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第5の5の2、第6の13の8、第7の13の3、第9の13の4、第10の8の5、第11の12の5、第12の15の7、第13の14の5、第14の16の4、第15の1の9（集中的支援加算）1
- 厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）一の二（行動関連項目の合計点数が10点以上である障害者またはこれに準ずる者）4
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 p.10（集中的支援加算（Ⅰ）1000単位／回、（Ⅱ）500単位／日、（Ⅱ）算定時は（Ⅰ）も算定可能）2
- 留意事項通知（令和6年度）第二の2（9）㉓ 集中的支援加算の取扱い（p.211〜213）と各サービスの準用規定3
- 令和6年度報酬改定Q&A VOL.2 問12〜145
Footnotes#
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厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号）別表 各サービスの集中的支援加算（広域的支援人材の定義、3月以内・1月に4回、（Ⅱ）は都道府県知事が認めた事業所の受入れ・1日につき） (https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8477&dataType=0&pageNo=1) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15
-
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.10（状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援：対象サービス、（Ⅰ）1000単位／回・（Ⅱ）500単位／日、（Ⅱ）を算定する場合は（Ⅰ）も算定可能） (https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
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厚生労働省「令和6年度 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」第二の2（9）㉓ 集中的支援加算の取扱い（p.211〜213：算定日、アセスメント、集中的支援実施計画の概ね1月1回の見直し、計画相談支援との連携、記録・同意、費用の支払、（Ⅱ）の受入れ要件、実践研修修了者が中心、生活先の確保） (https://www.mhlw.go.jp/content/001494356.pdf) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16
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厚生労働省「厚生労働大臣が定める者」（平成18年厚生労働省告示第556号）一の二（行動関連項目の合計点数が10点以上である障害者又はこれに準ずる者） (https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8509&dataType=0&pageNo=1) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
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厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」問12（アセスメント時の（Ⅰ）の請求時期と回数）、問13・問14（居住支援活用型の支給決定・利用契約と元の事業所の役割） (https://www.mhlw.go.jp/content/001250243.pdf) ↩ ↩2 ↩3
