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就労移行支援体制加算とは？対象サービス別の単位数表・就労定着者の数え方・令和8年度の上限と令和9年度の検討案

公開: 2026年6月21日更新: 2026年10月19日
📑 目次（31項目）
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就労移行支援体制加算とは#

就労移行支援体制加算は、就労継続支援A型・B型、生活介護、自立訓練の事業所が、利用者を一般企業への就労に移行させ、6か月以上の雇用継続を実現した場合に算定できる加算です1。

一般就労への定着支援に取り組む事業所を評価する仕組みであり、前年度の「就労定着者」の人数に応じて単位数が決まります。報酬告示上の位置は、生活介護 第6の13の2、自立訓練（機能訓練）第10の8の3、自立訓練（生活訓練）第11の12の3、就労継続支援A型 第13の3、就労継続支援B型 第14の3です2。

「廃止」されたわけではない｜制度の経緯#

就労移行支援体制加算は廃止されていません。令和3年度改定で「障害者本人の希望と能力・適性に応じて一般就労への移行を促進していく観点から」充実され（A型は評価点、B型は平均工賃月額の区分に応じた単位数に）3、令和6年度改定で過去3年間の算定者の制限が入り2、令和8年4月から年間算定人数の上限（定員数）が加わりました42。令和9年度改定に向けては、第64回検討チームで「就労定着者数」から「割合」による評価への見直しなどが検討案として示されていますが、加算で評価する仕組み自体は継続する方向です（後述）5。

なお、就労移行支援（事業）にはこの加算はありません。就労移行支援の基本報酬は、前年度・前々年度の就労定着者の合計数を利用定員の合計数で除した「就労定着者の割合」（50%以上〜0）で区分が決まる仕組みで、加算ではなく基本報酬そのものに就労実績が反映されます2。「就労移行支援体制加算」は、就労移行支援以外のサービス（生活介護・自立訓練・A型・B型）が一般就労に送り出した実績を評価する加算、と覚えてください。

令和8年4月より適正化措置が施行されています。 年間算定人数の上限設定と、過去3年間の算定実績による制限が新たに追加されました4。

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算定要件と「就労定着者」の定義#

就労定着者とは#

就労移行支援体制加算の算定にあたり、「就労定着者」は以下のように定義されています1。

  • 事業所を経て企業等に就労した者（企業等との雇用契約に基づく就労。労働時間等の条件は問わない）
  • 就労後、雇用を継続している期間が6か月に達した者
  • 前年度において6か月に達した者を対象とする

算定の対象サービス#

サービス種別対象
就労継続支援A型○
就労継続支援B型○
生活介護○
自立訓練（機能訓練・生活訓練）○

「企業等に就労」に含まれないもの#

就労継続支援A型事業所の利用者としての移行は「就労」に含まれません2。B型からA型へ移った利用者は、雇用契約を結んでいても就労定着者には数えません。A型のコード表にも「前年度実績には就労継続支援A型事業所への移行は除く」と注記されています6。

6か月の起算方法#

「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6か月に達した者です。具体的には、令和5年12月に就労した利用者の場合、令和6年6月30日に6か月に達した者となります7。

なお、労働時間の延長または休職からの復職の際に就労に必要な知識・能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が事業所を利用した場合は、当該サービスを受けた後から6か月の期間で算定します。具体的には、労働時間の延長の場合はサービス終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を1日目として6か月に達した者です7。令和6年度Q&A VOL.1 問55も、復職支援を利用して復職した場合は復職日を1日目として6か月継続してから算定でき、休職期間や休職前の雇用期間は算定しないと整理しています（例：令和6年4月1日に復職した者は令和6年9月30日まで継続した場合に算定）8。

また、企業等に雇用された後、職場定着支援の努力義務期間中に労働条件改善のための転職支援等を行った結果、離職後1か月以内に再就職し、最初の就職から起算して雇用継続期間が6か月に達した者も就労定着者として扱います7。

就労定着者から除外される場合#

過去3年間において、当該事業所その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者については、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱います9。令和6年度版の留意事項通知では「当該事業所等」で算定された者について「都道府県知事又は市町村長が適当と認める者」としていましたが、令和8年の改正後の通知では、他の事業所での算定も含め、市町村長が認める者に限る形になっています79。

加算単位数#

就労移行支援体制加算の単位数は、1日につき就労定着者1人あたりの加算単位 × 前年度の就労定着者数で算定します1。

就労継続支援A型#

A型は評価点（スコア）・人員配置区分・定員規模の3要素で単位数が決まります。

就労移行支援体制加算（Ⅰ）（従業者配置7.5:1）#

定員170点以上150〜170点130〜150点105〜130点80〜105点60〜80点60点未満
20人以下93単位87単位80単位73単位65単位57単位50単位
21〜40人49単位45単位41単位37単位32単位27単位23単位
41〜60人35単位32単位28単位25単位21単位17単位14単位
61〜80人27単位25単位21単位19単位16単位13単位10単位
81人以上22単位20単位17単位16単位13単位11単位8単位

就労移行支援体制加算（Ⅱ）（従業者配置10:1）#

定員170点以上150〜170点130〜150点105〜130点80〜105点60〜80点60点未満
20人以下90単位84単位77単位70単位62単位54単位47単位
21〜40人48単位44単位40単位36単位31単位26単位22単位
41〜60人34単位31単位27単位24単位20単位16単位13単位
61〜80人27単位25単位21単位19単位16単位13単位10単位
81人以上21単位19単位16単位15単位12単位10単位7単位

※ 上記は1日あたりの就労定着者1人分の加算単位数です62。（Ⅰ）は就労継続支援A型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所、（Ⅱ）は同（Ⅱ）を算定している事業所が対象です2。

就労継続支援B型#

B型は、算定している基本報酬の区分（人員配置と報酬方式）で加算の区分が決まり、平均工賃方式の事業所は定員×平均工賃月額、「利用者の就労や生産活動等への参加等」方式の事業所は定員で単位数が決まります2。A型と異なり評価点は使いません。

加算対象となる基本報酬の区分単位数の決まり方
（Ⅰ）B型サービス費（Ⅰ）6:1 または（Ⅱ）7.5:1（平均工賃方式）定員×平均工賃月額
（Ⅱ）B型サービス費（Ⅲ）10:1（平均工賃方式）定員×平均工賃月額
（Ⅲ）B型サービス費（Ⅳ）6:1 または（Ⅴ）7.5:1（参加等方式）定員のみ
（Ⅳ）B型サービス費（Ⅵ）10:1（参加等方式）定員のみ

就労移行支援体制加算（Ⅰ）（B型サービス費（Ⅰ）・（Ⅱ）の事業所）#

平均工賃月額20人以下21〜40人41〜60人61〜80人81人以上
4万5千円以上9349352722
3万5千円以上4万5千円未満8644312420
3万円以上3万5千円未満7940282117
2万5千円以上3万円未満7236241815
2万円以上2万5千円未満6532211613
1万5千円以上2万円未満5828181311
1万円以上1万5千円未満512314108
1万円未満48221397

就労移行支援体制加算（Ⅱ）（B型サービス費（Ⅲ）の事業所）#

平均工賃月額20人以下21〜40人41〜60人61〜80人81人以上
4万5千円以上9048342721
3万5千円以上4万5千円未満8343302419
3万円以上3万5千円未満7639272116
2万5千円以上3万円未満6935231814
2万円以上2万5千円未満6231201612
1万5千円以上2万円未満5527171310
1万円以上1万5千円未満482213107
1万円未満45211296

就労移行支援体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）（参加等方式の事業所）#

定員（Ⅲ）B型サービス費（Ⅳ）・（Ⅴ）（Ⅳ）B型サービス費（Ⅵ）
20人以下42単位39単位
21〜40人18単位17単位
41〜60人10単位9単位
61〜80人7単位7単位
81人以上6単位5単位

※ いずれも1日あたりの就労定着者1人分の単位数です210。令和8年6月改定で基本報酬の平均工賃月額の区分が見直された事業所（改定対象）は、コード表上「4万8千円以上」「4万5千円以上4万8千円未満」のように区分が2つに分かれていますが、就労移行支援体制加算の単位数は分かれた2区分で同じ値です（例：定員20人以下の（Ⅰ）は4万8千円以上も4万5千円以上4万8千円未満も93単位）10。

⚠️ 訂正（2026-10-07）：本記事の旧版のB型の表は、（Ⅰ）の単位数（旧記載 93/84/77/70/62/54/47/39）と（Ⅱ）の単位数（旧記載 34/30/27/23/20/18/15/12）が報酬告示と一致していませんでした。告示 第14の3 の値に全面的に差し替えています。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）#

自立訓練は定員規模のみで単位数が決まります（評価点・工賃月額による区分はありません）。機能訓練と生活訓練で単位数が異なります11。

定員機能訓練（就労定着者1人分）生活訓練（就労定着者1人分）
20人以下57単位54単位
21〜40人25単位24単位
41〜60人14単位13単位
61〜80人10単位9単位
81人以上7単位7単位

生活介護#

生活介護は定員規模のみで単位数が決まります。令和6年度改定で基本報酬の定員区分細分化に合わせ、8段階に変更されました12。

定員1日あたりの単位数（就労定着者1人分）
20人以下42単位
21〜30人20単位
31〜40人18単位
41〜50人14単位
51〜60人10単位
61〜70人8単位
71〜80人7単位
81人以上6単位

計算例#

例1：B型サービス費（Ⅰ）・定員20人・平均工賃月額2万円以上2万5千円未満の事業所で、前年度に就労定着者が2人いた場合。加算は65単位×2人＝130単位/日（1日の利用者数にかかわらず、利用者1人1日ごとに130単位）です2。1日の利用者が18人・月22日なら、130×18×22＝51,480単位/月（1単位10円なら約51万円）になります。

例2：A型サービス費（Ⅰ）・定員20人・評価点170点以上で就労定着者が3人なら、93単位×3人＝279単位/日です2。

例3：定員20人の事業所で前年度の就労定着者が25人いた場合、令和8年4月以降は、前年度の9月30日時点の定員数（20人）が就労定着者数の上限になるので、20人分までしか乗じられません2。

いつ届け出るか#

加算は「就労定着者が前年度において1人以上いる」ことを都道府県知事または市町村長に届け出て算定します2。A型・B型・就労定着支援は前年度の実績等に応じて当該年度の基本報酬の区分や加算単位数が決まるため、翌年度4月からの基本報酬の区分や加算の届出は4月中に行うことが認められています7。令和8年4月以降は「就労移行支援体制加算に関する届出書」を提出し、指定権者が事業所台帳に登録します13。

令和8年度の見直し（令和8年4月施行）#

見直しの背景#

就労移行支援体制加算について、同一の利用者がA型事業所と一般企業の間で複数回の離転職を繰り返し、その都度加算を算定する事例が報道されていました14。制度本来の趣旨に沿った運用を確保するため、令和8年4月から以下の2つの適正化措置が施行されています。

適正化措置の内容#

措置内容
年間算定人数の上限一事業所で算定可能となる年間の就職者数は、当該事業所の定員数を上限とする4
過去3年間の算定制限他の事業所において過去3年間に算定実績がある利用者は、原則として算定不可4

算定制限の例外#

過去3年間の算定制限には例外が設けられています。以下に該当する場合は、市町村長が適当と認めれば算定が可能です4。

  • ハラスメントなどやむを得ない事情により退職した場合
  • その他、市町村長が適当と認める場合

令和9年度改定に向けた検討案（未確定）#

令和8年9月28日の第64回障害福祉報酬改定検討チームでは、就労移行支援体制加算について次の「検討の方向性」が示されました。いずれも検討案で、決まったものではありません5。

  • 「就労定着者数」に応じた評価から、「定員や施設外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価へ
  • 一事業所から同一の就職先に就職した場合、計上する人数に上限（例：5人まで）
  • 事業所の運営法人（関係法人を含む）への就職は0.5人分として計上
  • 復職支援は就労移行支援体制加算とは別の形で評価することを検討

詳細は第64回検討チーム・就労系サービスの論点等で整理しています。

Q&A：よくある疑問#

Q1. 同一の利用者で離転職を繰り返した場合、複数回算定できますか？#

原則としてできません。 Q&Aは、過去3年間に同一の利用者について当該加算を複数回算定することは原則想定しておらず、事業所の利用と一般企業への就職を繰り返すようなケースでは複数回算定できないとしています15。例外は、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など、市町村長が適当と認める者に限られます9。

就労継続支援事業所の利用者について就労移行支援体制加算の算定の対象とすることが適切であるか否かは、利用者本人の意向に加え、一般就労後の離職の経緯も含めて本人の状況を適切にアセスメントした上で判断すべきものである。 — 令和6年度報酬改定Q&A Vol.7 問1

Q2. 他の事業所での算定実績も確認が必要ですか？#

必要です。 令和8年4月以降、同一事業所だけでなく、他の事業所における過去3年間の算定実績も確認対象です。指定権者は、利用者本人や関係機関等からも情報を収集し、総合的に算定の可否を判断します15。

Q3. 就労移行支援体制加算は廃止されましたか？#

廃止されていません。令和3年度改定で充実、令和6年度改定で過去3年間の算定者の制限、令和8年4月から年間算定人数の上限（定員数）が加わり、令和9年度改定に向けて割合評価への見直しが検討されていますが、加算で評価する仕組みは継続する方向です325。

Q4. 就労移行支援事業所でも算定できますか？#

できません。就労移行支援にはこの加算はなく、基本報酬が前年度・前々年度の就労定着者の割合で区分されます2。

Q5. B型からA型に移った利用者は就労定着者に数えられますか？#

数えられません。就労継続支援A型事業所の利用者としての移行は「就労」から除かれています2。

Q6. 就労定着者が1人もいない年度はどうなりますか？#

前年度に就労定着者が1人以上いることが算定の前提なので、その年度は算定できません2。

Q7. 1日の利用者が少ない日も同じ単位数ですか？#

単位数は「1日につき、所定単位数×前年度の就労定着者数」で、利用者1人1日ごとに加算されます。1日の利用者が少なければ加算の総額は減りますが、1人あたりの単位数は変わりません2。

届出・審査の実務フロー#

令和8年4月以降、就労移行支援体制加算の算定にあたっては以下の手続きが必要です13。

図: 就労移行支援体制加算の届出・審査フロー

国保連システムによる自動チェック（令和8年6月以降）#

令和8年6月以降、国保連のシステムにおいて以下の自動チェックが実施されます13。

  • 就労定着者の数として、当該サービスの最低定員数を上回る数で請求された場合 → 警告が表示（事業所の実際の定員数との照合は、市町村が行います）
  • 実績と台帳情報が一致しない場合 → エラーが表示
  • 市町村は警告・エラーの内容を確認し、必要に応じて事業所に修正・返還を求める

まとめ#

項目内容
対象サービス就労継続支援A型・B型、生活介護、自立訓練
算定条件利用者が企業等に就労し、6か月以上雇用を継続
R8見直し①年間算定上限 = 事業所の定員数
R8見直し②過去3年間の算定実績がある利用者は原則算定不可
届出「就労移行支援体制加算に関する届出書」の提出が必要
施行日令和8年4月（システムチェックは令和8年6月から）

Footnotes#

  1. 厚生労働省「令和6年度 費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項」第二 2（6）⑱ 就労移行支援体制加算の取扱い（p.143〜145。自立訓練・B型は準用）、2（4）④（p.278〜279 A型） https://www.mhlw.go.jp/content/001494356.pdf ↩ ↩2 ↩3

  2. 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数表 第6の13の2（生活介護）、第10の8の3（自立訓練〔機能訓練〕）、第11の12の3（自立訓練〔生活訓練〕）、第12の1 注3（就労移行支援の就労定着者の割合）、第13の3（A型：（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数と注1〜2）、第14の3（B型：（Ⅰ）〜（Ⅳ）の単位数と注1〜4）。各注の「就労（指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く）」「過去3年間において…市町村長が適当と認める者に限る」「就労定着者の数（当該年度の前年度の9月30日時点における定員数を上限とする）」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8477&dataType=0&pageNo=1 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18

  3. 厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（令和3年2月4日 報酬改定検討チーム）p.46（就労移行支援体制加算の充実）、別紙5 p.141〜（見直し前後の単位数） https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000743384.pdf ↩ ↩2

  4. 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」p.9 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001698008.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  5. 厚生労働省・こども家庭庁「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」（第64回障害福祉報酬改定検討チーム資料、令和8年9月28日）p.7〜8（横断的事項 論点1） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001752771.pdf ↩ ↩2 ↩3

  6. 厚生労働省「介護給付費等単位数サービスコード表（令和8年6月施行版・分冊2）」就労継続支援A型 p.168〜169（就労移行支援体制加算Ⅰ・Ⅱ、注3「前年度実績には就労継続支援A型事業所への移行は除く」） https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001696434.pdf ↩ ↩2

  7. 厚生労働省「令和6年度 費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項」第二 2（6）⑱ ㈠〜㈡（p.144〜145：延長・復職の起算日、離職後1月以内の再就職、過去3年間の算定者、「6月に達した者」の例）、第二 1（4）（p.22：A型・B型等の前年度実績に基づく届出は4月中） https://www.mhlw.go.jp/content/001494356.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  8. 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（令和6年3月29日）p.23 問55 https://www.mhlw.go.jp/content/001260473.pdf ↩

  9. 厚生労働省・こども家庭庁「…基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（令和8年5月28日障発0528第1号による一部改正後）生活介護 就労移行支援体制加算（pp.145-146）、就労継続支援A型（pp.279-280）、就労継続支援B型（pp.296-297）（就労定着者の数は前年度9月30日時点の定員数が上限、過去3年間に当該事業所その他の事業所で算定済みの者の取扱い） (https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf) ↩ ↩2 ↩3

  10. 同上 就労継続支援B型 p.242〜244（就労移行支援体制加算Ⅰ〜Ⅳ。R8改定対象／対象外の工賃区分と単位数） https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001696434.pdf ↩ ↩2

  11. 同上 自立訓練（機能訓練）p.80・自立訓練（生活訓練）p.86 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001696434.pdf ↩

  12. 報酬告示 第6の13の2 就労移行支援体制加算（生活介護の定員8区分） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8477&dataType=0&pageNo=1 ↩

  13. 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定 Q&A（説明会資料）」p.5〜6 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001698009.pdf ↩ ↩2 ↩3

  14. 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」p.44, p.46〜47 https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001634484.pdf ↩

  15. 厚生労働省「令和6年度報酬改定Q&A Vol.7」（令和7年1月24日）p.2〜3 問1 https://www.mhlw.go.jp/content/001385141.pdf ↩ ↩2

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