就労選択支援の報酬・加算減算まとめ｜基本報酬1,210単位・対象者・支給量・集中減算の判定書類を解説

令和7年（2025年）10月1日、障害者本人の「働き方の選択」を支援する新しい障害福祉サービス就労選択支援が施行されました¹。基本報酬は就労選択支援サービス費 1,210単位/日の一本立てで、定員規模や利用者の状態による区分はありません²³。

本記事では、就労移行支援・就労継続支援A型/B型の経営者・管理者の方向けに、就労選択支援の報酬体系（基本報酬・加算・減算）と算定上の留意点を、告示・通知・公式Q&Aに基づいて解説します。

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📘 誰がいつから必須か：対象者マトリクス（サービス種別×新規/更新）と令和7年10月・令和9年4月の2段階スケジュール、B型の例外・特別支援学校の扱いは就労選択支援は誰がいつから必須かで解説しています。

就労選択支援とは｜いつから・何をするサービスか#

就労選択支援は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）の施行に伴い、令和7年（2025年）10月1日から始まった障害福祉サービス（訓練等給付）です¹。「選択就労支援」「就労選択支援事業」と呼ばれることもありますが、正式名称は就労選択支援です。令和6年4月の報酬改定や令和6年10月に施行されたものではなく、令和6年度報酬改定の時点では「令和7年10月施行予定」として告示に位置付けられていたものが、予定どおり施行されました。

支援内容は次の4つで、就労訓練そのものは行いません¹。

1. 短期間の生産活動等を通じた、就労に関する適性・知識・能力の評価と意向の整理（アセスメント）
2. 利用者と関係機関の担当者を招集した多機関によるケース会議での意向確認・意見聴取
3. アセスメント結果を踏まえた関係機関との連絡調整
4. 協議会への参加等による地域の社会資源・雇用事例の情報収集と、利用者への進路選択に資する情報提供

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誰が対象で、誰が対象外か#

つまり、一般就労だけを希望して就労系障害福祉サービスを使う意向がない人や、生活介護のみを利用する人は対象外です。障害児については、15歳以上18歳未満で就労選択支援を利用する場合は障害者とみなして本人が申請しますが、併せて利用する障害児向けサービスまで障害者扱いにはしません（事務処理要領）⁵。令和9年4月以降の対象拡大（新規A型・就労移行支援の標準利用期間超過）は、第64回検討チームで検討案として示されている段階です（後述）⁶。

就労選択支援の基本ルール（結論）#

就労選択支援は、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービスです¹。就労訓練を提供するサービスではなく、短期間（原則1か月）のアセスメントと情報提供に特化している点が、既存の就労系サービスとの最大の違いです。

対象者と「B型利用前の原則利用」#

対象は、就労移行支援・就労継続支援を利用する意向がある人と、現に利用している人です¹。

実務上特に重要なのは、令和7年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する意向がある人は、原則として就労選択支援を先に利用する扱いになった点です¹。ただし、次のいずれかに該当する人は、就労選択支援のアセスメントを経ずにB型を利用できます¹。

• 50歳に達している人
• 障害基礎年金1級受給者
• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった人

また、近隣に就労選択支援事業所がない場合や、事業所が少なく待機期間が生じる場合は、従来どおり就労移行支援事業所等によるアセスメントを経たB型利用が認められます¹。新たにA型や就労移行支援を利用する意向がある人は、本人の希望に応じて任意で利用できます（原則利用の対象ではありません）¹。

サービスの流れ（標準1か月）#

図: 就労選択支援の標準的な流れ（支給決定期間は原則1か月）¹⁷

基本報酬と算定ルール#

基本報酬は1,210単位/日です（平成18年厚生労働省告示第523号 第11の2）³。日額報酬ですが、算定には次のルールがあります¹。

• 算定対象は利用者に対して直接支援を行った日です。利用者が同席する多機関連携のケース会議や企業訪問は算定対象になりますが、利用者の参加を伴わない関係機関との連絡調整のみの日は算定できません。
• サービス提供記録に1日単位の支援内容を記録する必要があります。
• 指定基準に定める事業内容（アセスメント、ケース会議、結果の作成・共有等）に未実施の事項がある場合、就労選択支援を適切に提供していないものとして、全体として基本報酬が算定できません（利用者の責めに帰すべき事由による場合は、実施できたところまで算定可）。
• 1月あたりの利用日数は、他の就労系サービスと同様、原則として各月の暦日数から8日を控除した日数が上限です。

支給決定期間は原則1か月｜支給量は「日数」#

支給決定期間は原則1か月で、支給量は1月あたりの利用日数（原則として各月の暦日数から8日を控除した日数が上限）です¹。他の訓練等給付と違い、就労選択支援は暫定支給決定の対象外です（事務処理要領は、暫定支給決定を行う訓練等給付から就労選択支援・B型・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助を除いています）⁵。就労選択支援の利用後に就労系サービスの支給決定を行う場合など、市区町村が短期間に複数の支給決定を行うときは、短期間で変化が想定されない調査項目を簡略化してよいとされています¹⁵。

支給決定期間は原則1か月です¹。次の例外事由に該当する場合に限り、一度のみ再度1か月の支給決定が認められます¹。

• 進路に関する自己理解に大きな課題があり、改善に向け1か月以上の継続的な作業体験が必要な場合
• 集中力・体力・意欲の持続や体調・精神面の安定に課題があり、進路確定に1か月以上の観察が必要な場合

当初から例外事由に該当することが明らかな場合は、最初から2か月間の支給決定も可能です（その場合、さらなる延長はできません）¹。

他のサービスとの同一日利用#

就労選択支援の報酬を算定した日は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型/B型）といった日中活動サービスの報酬を同一日に算定できません¹。ただし、事業所間の合議による報酬の按分（時間帯が別なら利用時間で按分、同時間帯なら等分など）を行えば、同一日の利用自体は妨げられません¹。

一方、放課後等デイサービスや障害児入所施設は支援内容・報酬に重なりがないため、同一日に併給できます¹。

アセスメント中の生産活動で工賃は出るのか#

就労選択支援は雇用契約を結ぶサービスではないので賃金はありません。ただし、作業場面等を活用したアセスメントの中で利用者に対する工賃が発生した場合は、利用者に支払って差し支えないとされています¹。

加算一覧#

就労選択支援で算定できる加算は次のとおりです²⁴。

福祉・介護職員等処遇改善加算は就労選択支援も対象で、令和8年6月改定後の加算率は（Ⅰ）イ 11.5%・（Ⅰ）ロ 11.9%・（Ⅱ）イ 11.3%・（Ⅱ）ロ 11.7%・（Ⅲ）9.8%・（Ⅳ）8.1%です⁸。

福祉専門職員配置等加算は、常勤の直接処遇職員に占める社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・公認心理師の割合で判定します（（Ⅰ）35%以上、（Ⅱ）25%以上）³。他事業所と兼務する職員は、就労選択支援事業所での勤務時間が常勤に達している場合のみ算定対象になる点に注意してください³。

減算一覧 — 「特定事業所集中減算」が最重要#

情報公表未報告減算については、就労選択支援に係る情報公表システムの改修が完了するまでの間は適用しない取扱いが公式Q&Aで示されています（令和7年10月1日時点での入力は不要）³。

特定事業所集中減算のしくみ（80%ルール）#

就労選択支援の中立性を制度的に担保する、このサービス特有の減算です。アセスメントを終了した利用者の移行先が特定の法人に80%超集中した場合、減算適用期間中に実施した就労選択支援のすべてについて、1日につき200単位（所定の1,210単位から）が減算されます¹⁹。

• 判定は年2回。前期（1月1日〜6月末日）に該当した場合は同年10月1日〜3月31日、後期（7月1日〜12月末日）に該当した場合は翌年度4月1日〜9月30日が減算適用期間になります¹。
• 判定方法: アセスメント終了者のその後の移行先を、就労移行支援・A型・B型（基準該当含む）のサービスごとに集計し、いずれかのサービスで「移行人数が最多の法人」の占める割合が80%を超えると減算対象になります¹。
• 全事業所に書類義務: 前期分は9月15日まで、後期分は3月15日までに判定書類を作成し、80%を超えた場合は指定権者へ提出します。80%以下でも書類の作成と5年間の保存が必要です¹。
• 判定書類に書く5項目: ①判定期間にアセスメントを終了した利用者の総数、②就労移行支援・A型・B型それぞれにつながった利用者数、③それぞれの移行率最高法人につながった利用者数と、その法人の名称・住所・事業所名・代表者名、④計算した割合、⑤80%を超えている場合の正当な理由¹。アセスメントは終了したが移行先が決まっていない利用者は、その判定期間には含めず、移行先が決まった時点の判定期間で数えます（少なくとも終了から1年間は移行先の把握を続ける）¹。
• 計算例: 前期に20人のアセスメントを終え、B型に12人（うち同一法人のB型に10人）、A型に3人（うち最多法人2人）がつながった場合、B型は10÷12＝83.3%で80%超、A型は2÷3＝66.7%。B型について減算の要件に該当します。ただしA型は3件で「5件以下」なので、そもそも正当な理由③に当たります¹。
• 正当な理由があれば減算は適用されません。地域のサービス事業所が5事業所未満の場合、サービスにつながった件数が5件以下の場合、サービスの質を理由とする利用者の希望がある場合などが例示されています¹。

同一法人の就労選択支援が使えないケース#

就労移行支援や就労継続支援を利用中の人が、受給者証の更新や事業所変更の検討にあたって就労選択支援を利用する場合、アセスメントの客観性を担保するため、利用中のサービスと同一法人が運営する就労選択支援は利用できません（近隣に他法人の事業所がない場合を除く）¹。80%ルールと併せて、自法人サービスへの誘導を防ぐ二重の仕組みです。

具体例で整理すると次のとおりです¹。

人員・設備・実施主体の基準#

• 就労選択支援員: 常勤換算で利用者数÷15以上。1人未満の配置も認められます¹。一体的に運営する就労移行支援事業所等の常勤の直接処遇職員は、サービス提供に支障がなければ兼務でき、兼務時間を常勤換算に算入できます¹³。
• 養成研修: 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件です。研修の受講要件は、障害者の就労に係る支援を直接行う業務等に従事した期間が通算5年以上であること、または基礎的研修を修了していることのいずれかです¹⁰。経過措置として、令和9年度末までは基礎的研修（またはこれと同等以上の研修）の修了者を就労選択支援員とみなし、基礎的研修と同等以上の研修の修了者も養成研修を受講できます¹¹⁰。
• サービス管理責任者・個別支援計画は不要: 短期間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とされ、サービス管理責任者の配置も求められません⁷。
• 設備: 訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室等が必要ですが、支援に支障がない場合は他事業所の設備との兼用が認められます³。
• 実施主体: 就労移行支援または就労継続支援の指定事業者であって、過去3年以内に合計3人以上の利用者が新たに一般就労した実績を持つ事業者等です¹。多機能型事業所は複数事業の実績を合算できます³。

次に変わる点（令和9年度改定の検討案・未確定）#

令和8年9月28日の第64回障害福祉報酬改定検討チームでは、就労選択支援について次の「検討の方向性」が示されました。いずれも検討案であり、確定していません⁶。本記事の本文はすべて現行制度（令和7年10月施行・令和8年6月改定後）に基づいています。

詳細は第64回検討チーム・就労系サービスの論点等で整理しています。

既存の就労系事業所が取るべき対応#

1. B型の利用導線の変化を織り込む — 新規のB型利用希望者は原則として就労選択支援を経由します。見学・体験から契約までの導線に就労選択支援の利用期間（原則1か月）が挟まることを前提に、利用開始までのスケジュールを案内しましょう。
2. 参入するかを判断する — 一般就労3人/3年の実績があれば指定申請が可能です。基本報酬1,210単位×原則1か月という構造上、単独での収益性は限定的ですが、地域の就労支援の「入口」を担うことによる紹介・連携面の意義があります。
3. 兼務で人員を設計する — 就労選択支援員は既存事業所の常勤直接処遇職員の兼務で確保できます。養成研修（当面は基礎的研修）の受講計画を立てましょう。
4. 書類体制を整える — 特定事業所集中減算の判定書類は、減算に該当しない場合でも年2回の作成・5年保存が必要です。運営指導（実地指導）での確認対象になり得ます。

よくある質問#

Q. 就労継続支援B型を利用するには、必ず就労選択支援を受ける必要がありますか？#

令和7年10月以降に新たにB型を利用する意向がある人は、原則として就労選択支援を先に利用します。ただし、50歳に達している人、障害基礎年金1級受給者、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業への雇用が困難になった人は、就労選択支援を経ずに利用できます。近隣に就労選択支援事業所がない場合等も、従来型の就労アセスメントで代替できます¹。

Q. サービス管理責任者の配置や個別支援計画の作成は必要ですか？#

不要です。就労選択支援は短期間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とされ、サービス管理責任者の配置も求められません。人員基準は管理者と就労選択支援員（常勤換算で利用者数÷15以上）です¹⁷。

Q. 自社（同一法人）の利用者に就労選択支援を提供できますか？#

利用中のサービスの更新・変更を検討する場面では、同一法人が運営する就労選択支援は利用できません（近隣に他法人の事業所がない場合を除く）。また、アセスメント終了者の移行先が特定の法人に80%超集中すると、特定事業所集中減算（1日につき200単位）の対象になります¹⁹。

Q. 情報公表未報告減算はいつから適用されますか？#

告示上は所定単位数の5%を減算する規定がありますが、就労選択支援に係る情報公表システムの改修が完了するまでの間は適用しない取扱いです。令和7年10月1日時点でのシステム入力は不要とされており、報告開始時期は追って事務連絡等で周知される予定です³。

Q. 就労選択支援と就労継続支援B型を同じ日に利用できますか？#

就労選択支援の報酬を算定した日は、B型を含む日中活動サービスの報酬は算定できません。ただし、事業所間の合議で報酬を按分すれば同一日の利用自体は可能です（例: B型の作業場面で就労選択支援のアセスメントを行う場合は報酬を等分）¹。

Q. 就労選択支援はいつから施行されましたか？令和6年10月ではないのですか？#

令和7年（2025年）10月1日施行です¹。令和6年度報酬改定（令和6年4月）で報酬告示に位置付けられた時点では「令和7年10月施行予定」で、令和6年10月に始まったものではありません。

Q. 就労選択支援の対象外になるのはどんな人ですか？#

就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）を利用する意向がなく、現に利用もしていない人です。報酬告示上、就労選択支援サービス費はこれらのサービスを利用する意向のある人または利用中の人に行った場合にだけ算定できます⁴。なお、50歳以上・障害基礎年金1級・就労経験があり雇用が困難になった人は「対象外」ではなく、B型利用前の原則利用が免除される人で、本人が希望すれば利用できます¹。

Q. 支給量（利用日数）はどう決まりますか？#

支給決定期間は原則1か月、1月あたりの利用日数は各月の暦日数から8日を控除した日数が上限です¹。暫定支給決定は行いません⁵。例外事由に該当する場合に限り一度だけ再度1か月の支給決定ができ、当初から該当が明らかなら2か月の支給決定も可能です¹。

Q. アセスメント中の作業で工賃は支払われますか？#

雇用契約はないので賃金はありませんが、作業場面を活用したアセスメントの中で工賃が発生した場合は利用者に支払って差し支えないとされています¹。

Q. 福祉・介護職員等処遇改善加算は算定できますか？#

できます。令和8年6月改定後の就労選択支援の加算率は（Ⅰ）イ 11.5%・（Ⅰ）ロ 11.9%・（Ⅱ）イ 11.3%・（Ⅱ）ロ 11.7%・（Ⅲ）9.8%・（Ⅳ）8.1%です⁸。

Q. 特定事業所集中減算の判定書類は、80%を超えていなくても作りますか？#

作ります。すべての就労選択支援事業者が前期分は9月15日・後期分は3月15日までに判定書類（終了者総数、サービス別の移行人数、移行率最高法人の人数と名称等、割合、正当な理由）を作成し、80%を超えた場合は指定権者に提出、超えなかった場合も5年間保存します¹。

Q. 就労選択支援員は他の事業所の職員と兼務できますか？#

一体的に運営する生活介護・自立訓練・就労移行支援・A型・B型の常勤の直接処遇職員は、サービス提供に支障がなければ就労選択支援員を兼務でき、その時間を常勤換算に算入できます。ただし、就労定着支援員と就労選択支援員を同一時間帯に並行して兼務することはできません。障害者就業・生活支援センターの生活支援担当も従事できますが、同時間帯の並行兼務は不可です³。

動画で振り返る#

就労選択支援の全体像（対象・スケジュール・報酬・中立性ルール）は、対話形式の動画でも解説しています。

▶️ 【令和7年10月施行】就労選択支援とは？B型の入口が変わる3つの実務ポイント（YouTube）

出典#