短期入所（ショートステイ）の基本報酬一覧（福祉型・福祉型強化・医療型・共生型）｜（Ⅰ）と（Ⅱ）の使い分け・入退所日の数え方・単独型の大規模減算90%・定員超過70%

短期入所（ショートステイ）の基本報酬は、福祉型・福祉型強化・医療型・共生型・基準該当の5系統に分かれ、さらに「1日を包括評価する類型」と「日中活動と併用する前提の類型」で単位数が違います。たとえば福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）は区分6で923単位、日中活動を利用した日に算定する（Ⅱ）は区分6で602単位、看護職員を常勤配置した福祉型強化（Ⅰ）は区分6で1,164単位、医療型（Ⅰ）は3,117単位です¹。

請求で間違いやすいのは、（Ⅰ）と（Ⅱ）の使い分け（同一日に生活介護等を使ったか）、入所日と退所日の両方を数えること、単独型で定員20人以上なら90%になること、福祉型強化は該当者がいない日は福祉型に戻ることです。本記事では、告示・基準省令・留意事項通知に沿って、類型ごとの単位数、対象者、事業所の形態（併設・空床利用・単独）、減算、主な加算を一覧にします。緊急時の受入れは緊急短期入所受入加算で別に解説します。

全体像（5系統・1日につき）#

いずれも1日につきの単位数で、奇数の（Ⅰ）（Ⅲ）が「1日の支援を包括的に評価する類型」、偶数の（Ⅱ）（Ⅳ）が「同一日に生活介護等の日中活動を利用する前提で、日中の時間帯を除く支援を評価する類型」です¹²。サービスコードは種類「24」で、福祉型（Ⅰ）区分6が24-1111、医療型（Ⅰ）が24-1411、共生型（福祉型）（Ⅰ）が24-1911です³。

対象者#

短期入所の対象は、次のいずれかに該当し、かつ居宅で介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする人です⁴。

介護者との同居は要件ではなく、単身の利用者でも、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合は算定できます⁴。基準省令も、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅で介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象にすると定めています⁵。

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）〜（Ⅳ）#

（Ⅱ）の「生活介護等」は、生活介護・自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援A型・B型（基準該当を含む）で、（Ⅳ）の「指定通所支援等」は児童発達支援・放課後等デイサービス等（共生型・基準該当を含む）です¹。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の使い分け#

（Ⅰ）（Ⅲ）は1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価しているため、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できません。（Ⅱ）（Ⅳ）は同一日に他の日中活動を利用する場合を想定して、日中の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定します。日中活動は、同一敷地内のものに限らず、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められます²。

利用者が短期入所以外の障害福祉サービス等を受けている間は、（Ⅱ）（Ⅳ）等の日中活動併用型を算定する場合を除き、短期入所サービス費は算定しません¹。

福祉型強化短期入所サービス費（看護職員の常勤配置）#

看護職員を常勤で1人以上配置している届出事業所が、医療的ケアを必要とする利用者に支援した場合に算定します¹。対象者は、スコア表（障害児通所給付費等単位数表第1の1の表）の項目に掲げる**いずれかの医療行為を必要とする状態で、かつ区分1以上（障害児は障害児支援区分1以上）**の人です⁶。

該当者がいない日は福祉型に戻る#

医療行為を必要とする状態の利用者に支援をした日は、同一日の利用者全員に福祉型強化短期入所サービス費を算定できます。一方、該当する利用者がいない日は福祉型短期入所サービス費を算定します⁴。「看護職員を配置しているから毎日強化型」ではない点に注意してください。

強化特定（Ⅰ）（Ⅱ）は日中のみの短期入所を評価するもので、日中における支援の費用を評価しているため、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できません。また、強化（Ⅲ）（Ⅳ）の算定対象となる利用者には算定しません¹²。

医療型短期入所サービス費・医療型特定短期入所サービス費#

病院・診療所・介護老人保健施設等が、施設基準に適合する届出を行って提供する類型です¹⁷。

施設基準（告示551）#

（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は1日当たりの支援を包括評価しているため、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できません。ただし、相互の合議による報酬の配分により生活介護等の他のサービスを利用することは妨げられません。（Ⅳ）〜（Ⅵ）は生活介護等との併用を想定した類型で、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められます²。

対象者（留意事項通知）#

⁸

共生型短期入所サービス費・基準該当短期入所サービス費#

介護保険の指定短期入所生活介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所等が共生型短期入所の指定を受けて提供する場合の類型です。看護職員を常勤で1人以上配置して医療的ケアが必要な利用者を支援した場合は（福祉型強化）になり、福祉型強化と同じく該当者がいない日は共生型（福祉型）に戻ります¹⁴。

共生型には、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の割合に応じた加算（35%以上で15単位、25%以上で10単位）があります¹。

事業所の形態（併設・空床利用・単独）と人員・設備#

⁵

単独型の加算と大規模減算#

¹

大規模減算の「所定単位数」は、各種加算がなされる前の基本報酬の単位数で、加算を含めた合計に90%を掛けるのではありません²。

日数の数え方#

短期入所の日数は、入所した日と退所した日の両方を含みます²。ただし、同一敷地内または隣接・近接する敷地で職員の兼務や設備の共用が行われている事業所（隣接事業所等）の間で、退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合は、入所の日は含み、退所の日は含みません。たとえば、短期入所の利用者がそのまま併設の障害者支援施設に入所した場合、入所に切り替えた日の短期入所サービス費は算定しません²。

減算#

¹⁹

緊急利用者を受け入れて定員を超えた場合は、**定員超過特例加算（50単位・10日を限度）**の対象となり、算定中は定員超過減算と大規模減算は適用しません¹¹⁰。

主な加算（単位数の一覧）#

¹³

計算例#

その他地域（1単位10.00円）の障害者支援施設に併設する短期入所事業所で、区分5の利用者が3泊4日利用し、生活介護は利用しない場合¹²¹¹。

同じ利用者が2日目と3日目に同一敷地内の生活介護を利用した場合、その2日は（Ⅱ）区分5の527単位になり、生活介護の報酬を別に算定します。1級地（短期入所の単価11.20円）なら（Ⅰ）区分5の784単位は8,780円／日です¹¹。

よくある質問#

Q. 介護者と同居していない利用者でも短期入所を使えますか#

介護者との同居は要件ではありません。単身の利用者でも、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合は短期入所サービス費を算定できます⁴。

Q. 看護職員を常勤配置していれば、毎日福祉型強化を算定できますか#

できません。医療行為を必要とする状態の利用者に支援をした日は利用者全員に福祉型強化を算定できますが、該当する利用者がいない日は福祉型短期入所サービス費を算定します⁴。

Q. （Ⅰ）と（Ⅱ）はどう使い分けますか#

同一日に生活介護等の日中活動を利用したかどうかで決まります。（Ⅰ）は1日を包括評価するため、同一日に他の日中活動の報酬は算定できません。日中活動を利用した日は（Ⅱ）を算定し、日中活動は他の事業所のものでも構いません¹²。

Q. 退所した日は算定できますか#

入所した日と退所した日の両方を含めて算定します。ただし、隣接事業所等の間で退所したその日に入所する場合は退所の日を含めません²。

Q. 単独型で定員が20人以上になると何が変わりますか#

利用者全員につき所定単位数の90%を算定します（大規模減算）。90%を掛けるのは加算前の基本報酬の単位数です¹²。

Q. 医療型短期入所の利用中に生活介護を利用できますか#

医療型（Ⅰ）〜（Ⅲ）は包括評価のため同一日に他の日中活動の報酬は算定できませんが、相互の合議による報酬の配分により生活介護等を利用することは妨げられません。生活介護等を利用した日に算定する類型として医療型特定（Ⅳ）〜（Ⅵ）があります¹²。

Q. 緊急の受入れで定員を超えてしまいました#

緊急利用者を受け入れて定員を超えた場合は、定員超過特例加算（50単位・10日を限度）を算定でき、その間は定員超過減算と大規模減算を適用しません¹¹⁰。

制度上の根拠#

• 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第7の1 短期入所サービス費（注1〜17）、第7の4 単独型加算、第7の9 緊急短期入所受入加算、第7の10 定員超過特例加算¹
• 留意事項通知 短期入所サービス費 ①対象者〜⑧（p.150〜155）、⑳〜㉑（p.164〜166）²⁴⁸¹⁰
• 基準省令（平成18年厚生労働省令第171号）第114条〜第118条⁵
• 告示556 五の四〜五の八（福祉型強化・医療的ケア対応支援加算等の対象者）⁶、告示551 第七号（医療型の施設基準）⁷
• 告示550 三（定員超過・人員欠如の割合）⁹
• サービスコード表（令和8年6月施行版）分冊2 短期入所（p.1〜3）³
• 単価告示（平成18年厚生労働省告示第539号）¹¹