療養介護の基本報酬（Ⅰ）〜（Ⅴ）と医療保険との併用｜974〜366単位の区分と施設基準（区分6が50%以上・生活支援員2:1〜6:1）・療養介護医療費はレセプトで請求・負担上限月額40,200円〜0円・減算（未計画70%・身体拘束10%）

療養介護は、病院で主として昼間に行う機能訓練・療養上の管理・看護・医学的管理の下における介護・日常生活上の世話で、医療を要し常時介護を要する障害者が対象です¹。報酬は**福祉部分（療養介護サービス費・1日につき）と医療部分（療養介護医療費）**の2本立てで、福祉部分は障害福祉の介護給付費として、医療部分は医療保険の診療報酬明細書（レセプト）で請求します²³。

療養介護サービス費は**（Ⅰ）〜（Ⅴ）の5区分×利用定員4段階で、たとえば（Ⅰ）定員40人以下は974単位**、（Ⅴ）定員81人以上は366単位です²。区分は区分6の利用者の割合と生活支援員の配置（2:1〜6:1）で決まります⁴。本記事では、対象者、区分ごとの単位数と施設基準、人員基準、減算、主な加算、そして療養介護医療費の額・負担上限月額・請求の流れを一次情報に沿って整理します。

全体像#

²³⁵⁶

サービスコードは種類「21」で、療養介護（Ⅰ）定員40人以下が21-1111、（Ⅱ）が21-1211、（Ⅲ）21-1311、（Ⅳ）21-1411、（Ⅴ）21-1511、経過的療養介護（Ⅰ）21-1611です⁷。

対象者#

療養介護サービス費（Ⅰ）〜（Ⅳ）は、次のいずれかに該当する利用者に算定します²⁸。

**療養介護サービス費（Ⅴ）**は、旧法の知的障害児施設・肢体不自由児施設・重症心身障害児施設や指定医療機関から継続して利用している者（告示556 一）のうち、区分4以下または区分に該当しない者に算定する経過的な区分です²⁹。

療養介護サービス費の単位数（1日につき）#

²

地方公共団体が設置する事業所は、（Ⅳ）を除き所定単位数の1000分の965（96.5%）を算定します（例：（Ⅰ）定員40人以下は940単位）²⁷。

単価（地域区分）#

1単位の単価を定める告示の地域区分の表には療養介護が掲げられていないため、療養介護サービス費は地域区分による上乗せがなく、1単位＝10円で計算します¹⁰。

区分ごとの施設基準（届出）#

区分は、サービス提供単位ごとの重度障害者の割合と生活支援員の配置で決まります⁴⁸。

（Ⅰ）は、告示注3で「区分6に該当する者が利用者の数の100分の50以上」であることが要件です²。（Ⅱ）〜（Ⅳ）に重度障害者割合の要件はなく、生活支援員の配置比だけで区分が変わります⁴。（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）には、医療型障害児入所施設や指定発達支援医療機関として人員基準を満たしているとみなされる「特例指定療養介護事業所」向けの基準も別に定められています⁴。

人員・設備の基準（基準省令第50条・第52条）#

利用者数は前年度の平均値（新規指定は推定数）です。設備は、医療法に規定する病院として必要とされる設備と多目的室その他運営上必要な設備を備えます¹¹。

減算#

²¹²

療養介護は減算割合が施設・居住系の扱い（情報公表10%・BCP3%・身体拘束10%）で、通所系（5%・1%・1%）より重い点に注意してください²¹³。

人員欠如の適用時期は留意事項通知の総則によります。生活支援員・看護職員が人員基準の員数から1割を超えて減少した場合はその翌月から、1割の範囲内の減少やサービス管理責任者の欠如は翌々月から（翌月末日までに解消した場合を除く）、利用者全員について減算されます¹⁴。告示550の療養介護の人員欠如は「70%」のみが定められていますが、サービスコード表には3月以上の継続を想定した**50%のコード（人欠2・責欠2）**も設けられているため、長期化した場合の取扱いは指定権者に確認してください⁷¹²。

主な加算#

²⁴¹⁵

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談は訪問日に算定します。退院して病院・診療所へ入院する場合、他の社会福祉施設等へ入所する場合、死亡退院の場合は算定できません¹⁵。

医療部分：療養介護医療費の仕組み#

額の決め方（総合支援法第70条・第58条）#

療養介護医療費は、療養介護のうち医療に係るもの（療養介護医療）に要した費用について市町村が支給する給付です⁵。額は自立支援医療費の規定を準用し、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、家計の負担能力等を勘案して政令で定める額（負担上限月額。算定した額の10%を超えるときは10%相当額）を控除した額です。食事療養・生活療養が含まれるときは、標準負担額等を控除した額を合算します¹⁶。

負担上限月額（施行令第42条の4）#

20歳未満の支給決定障害者については、所得の状況等を勘案して上限の範囲内で算定した額になる特例があります¹⁷。

請求の流れ（事務処理要領）#

• 療養介護医療費は、原則として指定療養介護事業所（医療施設）が医療保険の診療報酬明細書（レセプト）により、医療保険の請求と併せて請求します（法第70条第2項で準用する第58条第5項の法定代理受領）。提出先は国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金で、提出期日は提供月の翌月10日までです³。
• 市町村は法第73条第4項に基づき審査支払機関と委託契約を結びます（通常は他の公費負担医療と併せて都道府県で一括契約）³。
• 食事療養（生活療養）の標準負担額について療養介護医療費で一部公費負担を行う場合は、レセプトの審査支払システムで対応できないため、その一部公費負担部分のみを「療養介護医療費請求書（様式第七）」で市町村に請求します。福祉部分の介護給付費等請求書・明細書と併せて提出します³。
• 市町村は障害福祉サービス受給者証に加えて療養介護医療受給者証を交付します⁶。

利用者からの受領（基準省令第54条）#

事業所は支給決定障害者から利用者負担額の支払を受けます。法定代理受領を行わない場合は、指定障害福祉サービス等費用基準額と、療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の支払を受けます。このほか日用品費など日常生活で通常必要となる費用を受領できます¹¹。

計算例#

定員40人・（Ⅰ）を算定する民間の指定療養介護事業所で、区分6の利用者が30日利用した場合の福祉部分²¹⁰。

地方公共団体が設置する事業所なら940単位×30日＝28,200単位（282,000円）です⁷。医療部分（入院基本料等）は、これとは別に療養介護医療費としてレセプトで請求します³。

よくある質問#

Q. 療養介護はどこで提供されるサービスですか#

病院です。法第5条第6項の「主務省令で定める施設」は施行規則第2条の3で病院と定められ、主として昼間に機能訓練・療養上の管理・看護・医学的管理の下における介護・日常生活上の世話を行います¹。

Q. 区分5で医療的ケアスコアが12点の利用者は対象になりますか#

スコア16点以上の要件は満たしません。行動関連項目10点以上かつスコア8点以上、または告示236号の基準に適合する遷延性意識障害者でスコア8点以上のいずれかに当たるか、これらに準ずる者として市町村が常時介護を要すると認めれば対象になります²⁸。

Q. （Ⅰ）を算定するには何が必要ですか#

区分6の利用者が利用者の50%以上で、かつ生活支援員を常勤換算で前年度の利用者数の平均値÷2以上配置していることの届出です²⁴。

Q. 療養介護医療費はどこに請求しますか#

医療保険の診療報酬明細書で、国保連または支払基金に医療保険の請求と併せて請求します。食事療養の標準負担額の一部公費負担分だけは様式第七で市町村に請求します³。

Q. 利用者の医療費の自己負担はいくらですか#

健康保険の算定方法の例による額の10%を上限に、所得区分に応じた負担上限月額（40,200円・24,600円・15,000円・0円）までです¹⁶¹⁷。

Q. 身体拘束廃止未実施減算は何%ですか#

10%です。療養介護は施設・居住系の扱いで、情報公表未報告10%・業務継続計画未策定3%・身体拘束廃止未実施10%・虐待防止措置未実施1%です²¹³。

Q. 退院して特別養護老人ホームに入所する利用者に地域移行加算を算定できますか#

できません。退院後に他の社会福祉施設等に入所する場合は算定しない旨が告示に明記されています²¹⁵。

制度上の根拠#

• 障害者総合支援法 第5条第6項（療養介護・療養介護医療の定義）、第58条第3項〜第6項・第70条（療養介護医療費）、第73条（審査・支払）¹⁵¹⁶
• 施行規則 第2条の2・第2条の3（対象者・施設）¹、施行令 第42条の4（負担上限月額）¹⁷
• 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第5の1 療養介護サービス費（注1〜13）、第5の2〜6²
• 告示551 第五号（区分ごとの施設基準）⁴、告示556 一（(Ⅴ)の対象者）⁹、告示550 一（定員超過・人員欠如）¹²
• 留意事項通知 第二の2（5）療養介護サービス費 ①〜⑤（p.103〜109）⁸¹⁵、第二の1（人員欠如減算の具体的取扱い p.22〜23）¹⁴
• 基準省令（平成18年厚生労働省令第171号）第49条〜第54条¹¹
• 介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領・令和8年7月版）第8 療養介護医療費の請求及び支払（p.243〜244）³、受給者証の交付（p.114〜116）⁶
• サービスコード表（令和8年6月施行版）分冊1 療養介護（p.376〜388）⁷、単価告示¹⁰、令和6年度報酬改定の主な改定内容 p.12・14・16¹³