行動援護の基本報酬（288〜2,485単位・1日1回）と対象者・行動関連項目10点｜区分3以上＋行動関連項目12項目の点数、早朝夜間深夜の加算なし、8時間以上は7時間30分の区分、支援計画シート等未作成で95%、従業者は行動援護研修または実践研修＋直接支援1年、特定事業所加算の関係機関連携、行動障害支援指導連携加算273

行動援護の基本報酬は、30分未満288単位から7時間30分以上2,485単位まで30分刻みの16区分で、1日1回のみ算定します¹。対象者は障害支援区分3以上で、かつ行動関連項目合計点数が10点以上（障害児は相当する支援の度合）の、知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する人です¹²。

請求で間違いやすいのは、早朝・夜間・深夜の加算がないこと、8時間以上行っても7時間30分以上の区分であること、支援計画シート等を作成していないと95%になること、従業者は行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の修了者で直接支援1年以上が必要なことです¹³。本記事では、告示・告示543号・留意事項通知・Q&Aに沿って、対象者、行動関連項目、単位数、従業者要件、支援計画シート等、加算・減算を整理します。

全体像（単位数・1日1回）#

¹

所要時間は現に要した時間ではなく、行動援護計画および支援計画シート等（行動援護計画等）に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間で算定します¹。行動援護は1日1回しか算定できません。サービスは一般に半日の範囲内と想定されており、8時間以上実施される場合も「7時間30分以上」の区分を適用します¹⁴。行動援護は主として日中に行われるサービスであるため、早朝・夜間・深夜の加算は算定されません⁴。

対象者と行動関連項目#

要件#

¹²

行動関連項目（12項目・各0〜2点）#

障害支援区分認定調査の結果に基づき、次の認定調査項目について、見られる頻度等を0点・1点・2点に当てはめて合計します²。

合計が10点以上で対象になります。同じ10点以上の基準は重度訪問介護の対象者（区分4以上）や重度障害者支援加算にも使われ、行動援護は区分3以上で足ります¹²。

サービス内容#

行動援護は、知的障害または精神障害により行動上著しい困難がある人に、居宅内や外出時に次の支援を行います。事前に行動特徴・日常的な生活パターン・感覚の過敏性等を情報収集し、コミュニケーションツールを用意するなど準備し、支援計画シート等を作成して記録用紙に記録します⁴。

• 予防的対応：行動の順番や外出の目的地・道順・目的地での行動を言葉以外の手段も用いて説明し落ち着いた行動がとれるようにする、行動障害の引き金になる刺激を視界に入れないよう環境調整する
• 制御的対応：行動障害を起こした時に本人や周囲の安全を確保しつつ適切におさめる、飛び出しや自傷を適切におさめる、突然動かなくなったり強いこだわりを示す際の対応
• 身体介護的対応：便意の認識ができない人の介助や排便後の後始末、食事介助、入浴・衣服の着脱介助

⁴

従業者の資格要件#

行動援護従業者養成研修課程修了者または強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者で、知的障害者・知的障害児・精神障害者の直接支援業務に1年以上従事した経験を有する者が行動援護を行う場合に所定単位数を算定します。令和3年3月31日時点で初任者研修課程修了者等であって直接支援業務に2年以上の従事経験がある者は、令和9年3月31日までの間は基準に適合するものとみなされます³。

行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（実践研修）はいずれも告示538号別表第8に定める内容以上の研修で、いずれかを修了していれば業務と加算要件を満たします⁵。

支援計画シート等未作成減算（95%）#

行動援護計画等のうち支援計画シート等が作成されていない場合は、所定単位数の100分の95を算定します。95%を掛けるのは各種加算がなされる前の単位数です¹⁶。

具体的には、サービス提供責任者等の指揮の下で支援計画シート等が作成されていない、または作成に係る一連の業務が適切に行われていないのいずれかに該当する月から、解消された月の前月まで、該当する利用者について減算します。支援計画シート等は、行動障害を有する人への支援について関係者間で情報を共有し一貫性のある支援を行うための文書です⁶。

2人の従業者による行動援護#

告示546号の要件を満たし同時に2人の従業者が1人の利用者に行動援護を行った場合は、それぞれの従業者について所定単位数を算定します。該当例は居宅介護と同じで、体重が重い利用者への重介護、エレベーターのない建物からの外出など。単に安全確保のために深夜に2人で提供した場合は、利用者側の希望で同意を得た場合を除き適用しません¹⁷。

加算・減算#

¹⁸⁹¹⁰

特定事業所加算の関係機関連携では、医療機関からは服薬の状況や医療面で必要な配慮、教育機関からは障害特性に合わせた支援の方法や対応の情報提供を受け、必要に応じて行動援護計画等に反映させます。直接の聞き取りが難しい場合は家族や相談支援専門員を通じて情報を受け、相手・日時・要旨・反映内容を記録します。令和6年3月31日時点で第13号の適用を受けている事業所は令和9年3月31日までの間、従前の例によることができます⁸⁹。

利用者が行動援護以外の障害福祉サービス等を受けている間は算定しません¹。居宅介護の規定のうち、計画に基づく算定、従業者種別の記載、支給量の単位、交代した場合の合計時間、30分未満は20分程度以上、準備時間を含まないという取扱い（ただし書を除く）は行動援護にも準用されます¹⁰。

計算例#

その他地域（1単位10.00円）で、行動援護従業者養成研修修了者（直接支援1年以上）が、区分4・行動関連項目12点の利用者に外出支援を3時間（計画上の標準時間）行い、支援計画シート等を作成している場合¹¹¹。

同じ日に2回目の行動援護を行っても算定できません（1日1回）。支援計画シート等が未作成なら1,191×95%＝1,131.45→1,131単位です¹⁶。1級地（行動援護の単価11.20円）なら1,191単位は13,339円です¹¹。

よくある質問#

Q. 区分2で行動関連項目が12点の人は対象ですか#

対象外です。区分3以上と行動関連項目10点以上の両方が必要です¹²。

Q. 夜間に外出支援をしました。夜間加算は取れますか#

取れません。行動援護は主として日中に行われるサービスとして単価が設定されており、早朝・夜間・深夜の加算はありません⁴。

Q. 午前2時間・午後3時間に分けて支援しました#

行動援護は1日1回のみの算定です。計画上の標準的な時間に基づく1回分で算定します¹⁴。

Q. 初任者研修修了者でも行動援護を提供できますか#

原則は行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の修了者で直接支援1年以上です。令和3年3月31日時点で初任者研修修了者等かつ直接支援2年以上の経験がある者は、令和9年3月31日まで適合するものとみなされます³。

Q. 支援計画シート等とは何ですか#

行動援護計画とともに作成する「支援計画シート」と「支援手順書 兼 記録用紙」で、関係者間で情報を共有し一貫性のある支援を行うための文書です。作成されていないと所定単位数の95%になります¹⁶。

Q. 重度訪問介護に移行する利用者の引継ぎは評価されますか#

支援計画シート等の作成者が重度訪問介護事業所のサービス提供責任者に同行して居宅を訪問し、共同で評価して計画作成の指導・助言を行った場合に、移行月に1回273単位の行動障害支援指導連携加算を算定できます。作成者とサービス提供責任者が同一人の場合は算定できません¹¹⁰。

制度上の根拠#

• 報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）第4の1 行動援護サービス費（注1〜14）、第4の2〜5¹
• 告示543号 第4号（行動関連項目合計点数）、第12号（第4号を準用）、第13号（特定事業所加算）²
• 留意事項通知 第二の2（4）行動援護サービス費 ①〜⑭（p.97〜103）^3467810
• 令和6年度報酬改定Q&A VOL.2 問7・問20⁵⁹、単価告示¹¹