生活介護の人員配置体制加算｜(Ⅰ)1.5:1〜(Ⅳ)2.5:1の要件と単位数・利用者数の数え方

生活介護の人員配置体制加算は、基本の人員配置基準を上回る職員配置を評価する加算です。（Ⅰ）1.5：1／（Ⅱ）1.7：1／（Ⅲ）2：1／（Ⅳ）2.5：1 の4区分があり、いずれか1つのみを算定します¹。要件は「常勤換算での配置比率」と「重度者の割合」の2つですが、指定障害者支援施設等では重度者割合の要件が課されないなど、事業所の類型で条件が変わります。さらに、比率計算に使う利用者数は所要時間に応じて1/2・3/4に割り引いて数えるという独自ルールがあります¹。さらに、要件を満たしても利用者全員に算定できるわけではありません¹²。この記事では4区分の要件・算定対象・単位数・利用者数の数え方を、留意事項通知・報酬告示・サービスコード表で整理します。

4区分の全体像#

請求ソフトや国保連の帳票では、定員の区分が番号で表示されます（1＝20人以下、2＝21〜60人、3＝61人以上）。サービスコードは次のとおりで、括弧内は地方公共団体が設置する事業所の場合です³。

単位数はいずれも1日につき⁴。定員区分は基本報酬の10区分とは異なり、**3区分（20人以下／21〜60人／61人以上）**である点に注意してください⁴。

留意事項通知は「報酬告示第6の2の人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までについては、次のア、イ、ウ、エごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、いずれかのみを算定できることとする」と定めています¹。（Ⅰ）と（Ⅲ）を重ねて算定することはできません。

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まず基本の人員配置基準｜看護職員等・生活支援員の必要数は「平均障害支援区分」で決まる#

人員配置体制加算は「基本の配置基準を上回る配置」を評価する加算なので、基準そのものを押さえておく必要があります。指定生活介護事業所の従業者は、指定基準（平成18年厚生労働省令第171号）第78条で次のとおり定められています⁵。

利用者の数は前年度の平均値（新規指定は推定数）です⁵。平均障害支援区分は、｛（2×区分2の利用者数）＋（3×区分3）＋（4×区分4）＋（5×区分5）＋（6×区分6）｝÷総利用者数で算出し、小数点以下の端数は小数点第2位以下を四捨五入します⁶。看護職員と生活支援員はそれぞれ最低1人以上配置し、必要とされる看護職員・生活支援員のうち1人以上は常勤でなければなりません⁶。

人員配置体制加算の（Ⅰ）1.5:1〜（Ⅳ）2.5:1は、この基準（最も手厚い区分5以上でも3:1）をさらに上回る配置を求めるものです。

誰に対して算定するか｜対象から除かれる利用者がいる#

要件を満たした事業所であっても、利用者全員に算定できるわけではありません。

留意事項通知は次のとおり定めています¹。

人員配置体制加算については、生活介護又は共生型生活介護の単位ごとに、生活介護又は共生型生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の**利用者全員（第556号告示第2号から第4号までに該当する者を除く。）**につき算定することとする。

報酬告示も同じ趣旨を、生活介護の対象者要件の側から書いています²。

…当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、**利用者（1の注1の(1)又は(2)に該当する者に限る。注2から注4までにおいて同じ。）**に対して、1日につき所定単位数…を加算する。

「1の注1の(1)(2)」は生活介護サービス費の対象者要件のうち、(1)50歳未満で区分3以上／(2)50歳以上で区分2以上を指します（生活介護の基本報酬参照）。つまり、第556号告示の該当により生活介護を利用している利用者は、この加算の算定対象から外れます。

利用者名簿を「加算の対象になる人／ならない人」で分けて管理していないと、請求時に過大算定になります。

新規に事業を開始した場合#

新規に事業を開始した場合は、開始した際の利用者数等の推計に応じて算定要件を満たしている場合には加算を算定できます¹。前年度実績がないことを理由に一律で算定不可とはなりません。

要件① 常勤換算での配置比率#

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.5／1.7／2／2.5 で除して得た数以上であることが要件です¹。

たとえば利用者数が30人の場合、（Ⅰ）なら 30 ÷ 1.5 = 20人以上、（Ⅳ）なら 30 ÷ 2.5 = 12人以上の従業者（常勤換算）が必要になります。

要件② 重度者の割合#

区分5若しくは区分6に該当する者、又はこれに準ずる者の総数が、利用者の数の合計数に占める割合が基準以上であることが要件です¹。

（Ⅰ）と（Ⅱ）は同じ60%で、差は配置比率だけです。（Ⅲ）で50%に下がり、（Ⅳ）にはこの要件がありません。

「これに準ずる者」の定義#

通知は明確に定義しています¹。

「これに準ずる者」とは、区分4以下であって、行動関連項目合計点数が10点以上である者又は区分4以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。

区分4以下でも、行動関連項目10点以上または喀痰吸引等が必要な利用者は、重度者割合の分子に算入できます。区分だけで判断すると割合を過小に見積もることになります。

指定障害者支援施設等は重度者割合の要件がない#

見落としやすい差異です。同じ加算でも、事業所の類型で要件の数が変わります¹。

指定障害者支援施設等については、通知は「常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.5で除して得た数以上であること」とだけ定めており、区分要件を置いていません¹。（Ⅱ）（Ⅲ）も同様の構造です。

共生型は本体事業の利用者も合算する#

共生型生活介護事業所の場合、配置比率も重度者割合も、共生型生活介護の利用者数と共生型本体事業（指定児童発達支援等・指定通所介護等・指定小規模多機能型居宅介護等）の利用者数の合計で計算します¹。共生型生活介護の利用者だけで判定するのではありません。

利用者数の数え方｜所要時間で割り引く#

ここが人員配置体制加算で最も独特なルールです。配置比率の計算に使う「利用者の数」は、前年度の平均値を用いますが、その前提となる利用者延べ数を所要時間に応じて割り引いて数えます¹。

通知の原文は次のとおりです¹。

利用者延べ数については、生活介護サービス費において、所要時間３時間未満、所要時間３時間以上４時間未満、所要時間４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、所要時間５時間以上６時間未満、所要時間６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数として計算を行う

この延べ数を開所日数で除して前年度の平均値を出します¹。

計算例｜Q&Aが示した「令和6年4月時点」の数え方#

令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問30は、所要時間区分が新設された令和6年4月時点で前年度の利用者数の平均値をどう計算するかについて、次の例を示しています⁷。

• Aさん：平均6時間（3月の実績）→ 0.75人
• Bさん：平均7時間（聞き取りによる見込み）→ 1人
• Cさん：平均6時間（3月の実績＋配慮事項を勘案）→ 0.75人
• 合計：2人×0.75＋1人×1＝2.5人

5時間以上7時間未満の利用者は4分の3を掛け、割り引く定めの無い7時間以上の利用者はそのまま1人と数える、という計算です。実績が無い場合は聞き取りによる見込みや配慮事項を勘案して所要時間を置いてよいことも、この例から読み取れます。

配置比率の判定例#

割引後の前年度の平均利用者数が20.0人（開所日数で除し、小数点第2位以下を切り上げた値）の事業所で、必要な従業者数（常勤換算）は次のとおりです¹。

（Ⅰ）〜（Ⅲ）はこれに加えて重度者割合（60%／60%／50%）の要件があります。

短時間利用者が多いほど要件を満たしやすくなる#

この重み付けの効果は明確です。分母となる利用者数が割り引かれるため、短時間利用の利用者が多い事業所ほど、同じ職員数でより上位の加算区分に届きやすくなります。

短時間利用は基本報酬では単価が下がる方向に働きますが（生活介護の基本報酬で解説した6時間の段差）、人員配置体制加算では逆に有利に働く、という関係になっています。

端数処理は切り上げ#

前年度の平均利用者数の算定にあたっては、小数点第2位以下を切り上げるものとされています¹。

なお通知は、この算出方法による前年度の平均利用者数に応じた配置であれば加算の要件を満たすことになる、としています¹。年度途中の実利用者数の変動でただちに要件を割るわけではありません。

多機能型事業所の場合｜利用者数は生活介護のみ、定員区分はQ&Aで確認#

• 利用者数：多機能型事業所の場合、前年度の利用者数の平均値は生活介護の利用者の数のみを勘案します（Q&A VOL.1 問31）⁷。
• 定員区分：Q&A VOL.1 問31は「利用定員については多機能型事業所全体の定員数とする」と答えています⁷。一方、令和6年5月のQ&A VOL.3 問5は、利用定員が生活介護8名・就労継続支援A型16名（計24名）の多機能型事業所の例で、基本報酬は定員21〜30人の区分、人員配置体制加算は定員20人以下の区分（＝生活介護の定員で判定）として示しています⁸。同問は「利用定員ごとに設定のある常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算等については、多機能型生活介護の定員に応じて算定する」と説明しています⁸。多機能型で加算を算定する場合は、VOL.3 問5 の具体例を指定権者と共有して区分を確定してください。
• 重心多機能型：主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合は、事業ごとの定員の定めがないため、人員配置体制加算も多機能型事業所全体の利用定員に応じて区分を算定します⁸。

常勤看護職員等配置加算との関係#

看護職員の配置を評価する加算は別にあり、人員配置体制加算と併せて算定できます。報酬告示 第6の3の2の常勤看護職員等配置加算は、看護職員（保健師・看護師・准看護師）を常勤換算で1人以上配置している事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して生活介護を行った場合に、単位の利用定員に応じた単位数に常勤換算で算定した看護職員の数（小数点以下切り捨て）を乗じた単位数を1日につき加算します⁹。

たとえば定員20人で看護職員が常勤換算2.6人なら、小数点以下を切り捨てて28単位×2＝56単位です⁹¹。加算は生活介護の単位ごとの看護職員の配置に応じて算定されるため、要件を満たしていない単位には算定されません¹。主に重症心身障害児者を通わせる多機能型事業所（生活介護と児童発達支援・放課後等デイサービス）では、多機能型事業所全体で配置している看護職員の常勤換算員数に応じて算定できます（常勤換算5人なら定員に応じた単位数×5）⁷。

なお、**重度障害者支援加算（Ⅰ）**は、人員配置体制加算（Ⅰ）または（Ⅱ）と、常勤看護職員等配置加算（看護職員を常勤換算で3人以上配置している場合に限る）を算定している事業所が、さらにその要件を超えて生活支援員または看護職員を配置し、2人以上の重症心身障害者に生活介護を行った場合に算定する加算です⁹。人員配置体制加算の上位区分は、この加算の入口にもなっています。詳しくは「生活介護の重度障害者支援加算」を参照してください。

地方公共団体が設置する事業所は96.5%#

地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の場合、人員配置体制加算にも ×96.5% の調整がかかります⁴。

実務チェックリスト#

• 算定しているのは4区分のうち1つだけか（重複算定はできない）
• 重度者割合の分子に、区分4以下でも行動関連項目10点以上・喀痰吸引等が必要な利用者を算入しているか
• 配置比率の計算で、所要時間による1/2・3/4の割引を反映しているか
• 前年度の平均利用者数を開所日数で除し、小数点第2位以下を切り上げているか
• 指定障害者支援施設等の場合、重度者割合の要件がないことを踏まえて区分を選んでいるか
• 共生型の場合、共生型本体事業の利用者を合算して判定しているか
• 定員区分が基本報酬の10区分ではなく**3区分（20人以下／21〜60人／61人以上）**であることを確認したか
• 算定対象から第556号告示第2号から第4号までに該当する利用者を除いているか（利用者全員ではない）

よくある質問#

Q. （Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは何ですか？#

重度者割合の要件は同じ60%以上で、違うのは配置比率だけです。（Ⅰ）は利用者数÷1.5以上、（Ⅱ）は利用者数÷1.7以上の従業者（常勤換算）が必要です¹。より手厚い配置の（Ⅰ）のほうが単位数も高くなります（定員20人以下で321単位／265単位）⁴。

Q. 区分4の利用者は重度者割合に入りませんか？#

区分4以下でも、行動関連項目合計点数が10点以上である者、または喀痰吸引等を必要とする者は「これに準ずる者」として算入できます¹。区分だけで判断すると割合を過小評価します。

Q. 短時間利用の利用者は人数としてどう数えますか？#

基本報酬で3時間未満・3〜4時間・4〜5時間を算定している利用者は2分の1、5〜6時間・6〜7時間を算定している利用者は4分の3として利用者延べ数に算入します¹。この延べ数を開所日数で除したものが前年度の平均値です¹。

Q. 指定障害者支援施設でも重度者の割合を満たす必要がありますか？#

必要ありません。指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合について、通知は配置比率の条件のみを定めており、区分5・6等の割合要件を置いていません¹。

Q. 要件を満たせば利用者全員に算定できますか？#

いいえ。通知は「当該生活介護の利用者全員（第556号告示第2号から第4号までに該当する者を除く。）につき算定する」としています¹。報酬告示も算定対象を「利用者（1の注1の(1)又は(2)に該当する者に限る）」と限定しています²。第556号告示の該当により生活介護を利用している利用者は算定対象から外れます。

Q. 開設したばかりで前年度実績がありません。算定できませんか？#

算定できます。新規に事業を開始した場合は、開始した際の利用者数等の推計に応じて算定要件を満たしている場合には加算を算定できるとされています¹。

Q. 共生型生活介護の場合、利用者数は共生型生活介護の分だけで計算しますか？#

いいえ。共生型生活介護の利用者数と共生型本体事業（指定児童発達支援等・指定通所介護等・指定小規模多機能型居宅介護等）の利用者数の合計で、配置比率も重度者割合も計算します¹。

Q. 「1.7:1」とは何の比率ですか？#

人員配置体制加算（Ⅱ）の要件で、常勤換算した従業者の数が利用者数を1.7で除した数以上であることを指します¹。利用者1.7人に対して職員1人（常勤換算）という意味で、（Ⅰ）は1.5:1、（Ⅲ）は2:1、（Ⅳ）は2.5:1です。基本の人員配置基準（平均障害支援区分5以上で3:1）より手厚い配置です⁵。

Q. 計算方法を一言でまとめると？#

①前年度の利用者延べ数を所要時間で割り引く（3〜5時間未満は1/2、5〜7時間未満は3/4）→②開所日数で除して平均利用者数を出す（小数点第2位以下切り上げ）→③常勤換算の従業者数が「平均利用者数÷1.5／1.7／2／2.5」以上かを確認し、（Ⅰ）〜（Ⅲ）は重度者割合（60%／60%／50%）も確認する、の3ステップです¹。

Q. 看護職員（看護師）は何人必要ですか？#

基本の配置基準では、生活介護の単位ごとに看護職員を1以上配置し、看護職員・理学療法士等・生活支援員の総数が平均障害支援区分に応じた数（4未満で6:1、4以上5未満で5:1、5以上で3:1）以上であることが必要です⁵。看護職員と生活支援員のうち1人以上は常勤です⁶。これに加えて常勤換算で1人以上配置していれば、常勤看護職員等配置加算の対象になります⁹。

Q. 共生型生活介護の人員配置基準はどうなっていますか？#

指定児童発達支援事業所・指定放課後等デイサービス事業所が共生型生活介護を行う場合は、その事業所の従業者の員数が、障害児の数と共生型生活介護の利用者の数の合計数を障害児の数とみなした場合に必要とされる数以上であることが基準です（指定基準 第93条の2）⁵。指定通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所が行う場合も同様に、通所介護の利用者数と共生型生活介護の利用者数の合計数で必要数を判定します（第93条の3）⁵。人員配置体制加算の判定でも、共生型生活介護と共生型本体事業の利用者数を合算します¹。

Q. 常勤看護職員等配置加算は人員配置体制加算と同時に算定できますか？#

できます。別の加算で、要件も別です。常勤看護職員等配置加算は、常勤換算の看護職員数（小数点以下切り捨て）を定員別の単位数に乗じて算定します⁹。人員配置体制加算（Ⅰ）または（Ⅱ）と常勤看護職員等配置加算（看護職員3人以上）をともに算定していることが、重度障害者支援加算（Ⅰ）の前提になります⁹。

制度上の根拠#

• 留意事項通知「人員配置体制加算の取扱いについて」（4区分の要件・「これに準ずる者」の定義・利用者数の重み付けと端数処理・事業所類型別の条件）¹
• サービスコード表「人員配置体制加算」（（Ⅰ）〜（Ⅳ）×定員3区分の単位数、地方公共団体設置の96.5%調整）⁴
• 報酬告示 別表介護給付費等単位数表 第6の2（算定対象となる利用者の限定・地方公共団体設置の1000分の965）²
• 指定基準（平成18年厚生労働省令第171号）第78条（生活介護の従業者の員数：平均障害支援区分による総数・看護職員1以上・生活支援員1以上・サビ管）、第93条の2・第93条の3（共生型生活介護の基準）⁵
• 指定基準の解釈通知（障発第1206001号）第五の1（医師・看護職員等の配置、平均障害支援区分の算式と端数処理、常勤要件）⁶
• 令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問30〜32（前年度利用者数の計算例、多機能型の利用者数と定員、常勤看護職員等配置加算の多機能型重心）⁷
• 令和6年度報酬改定Q&A VOL.3 問5（多機能型生活介護の定員区分の取扱い）⁸
• 報酬告示 第6の3の2 常勤看護職員等配置加算（定員別単位数・看護職員数の乗算・小数点以下切り捨て）、第6の7の2 注1 重度障害者支援加算（Ⅰ）の前提⁹