就労定着支援の基本報酬と定着率による報酬区分を徹底解説

就労定着支援とは — サービスの概要#

就労定着支援は、障害福祉サービスを利用して一般就労に移行した障害者に対して、就労に伴う生活面の課題を解決し、職場への定着を支援するサービスです¹。

就労移行支援や就労継続支援等を利用して企業等に就職した後、職場での人間関係、体調管理、生活リズムの維持、金銭管理など、就労に伴うさまざまな課題が発生します。就労定着支援では、これらの課題に対して企業・家族・医療機関等との連絡調整を行い、利用者の安定した就労継続を支援します。

利用対象者と利用期間#

基本報酬の仕組み — 定着率連動型#

就労定着支援の基本報酬は、事業所の就労定着率に応じて区分が決まる成果連動型の報酬体系です。定着率が高い事業所ほど高い報酬が設定されています¹。

就労定着率の定義#

就労定着率は、前年度の末日から起算して過去3年間に就労定着支援を利用した者のうち、前年度の末日時点で通常の事業所での就労を継続している者の割合で算出します。「支援終了時点」ではなく、前年度末日時点で就労が続いているかを見る点に注意してください²³。

定着率 ＝ 前年度末日時点で就労を継続している者の数 ÷ 前年度末日から起算して過去3年間に就労定着支援を利用した者の総数

• 支援の利用が終わっていても就労が続いている者は、分子に含めます³
• 利用中に離職しても、離職後1月以内に他の通常の事業所に雇用されて就労が続いている者は、分子に含めます（利用中1回限りの転職まで）³
• 勤務先で障害者虐待があり本人が離職を希望する場合、雇用先が倒産した場合、利用者が死亡した場合は、分母・分子の両方から除外します³

報酬区分と定着率#

基本報酬の単位数（1月あたり）#

就労定着支援の基本報酬は1月あたりの月額算定で、事業所の**就労定着率（7区分）**によって単位数が決まります。前区分の表のとおり、就労定着率9割5分以上の（一）＝3,512単位が最も高く、3割未満の（七）＝1,074単位が最も低い設定です¹。

※ 就労定着支援の基本報酬は「利用年数」によって区分が変わる仕組みではありません（区分を分けるのは就労定着率のみ）。利用者ごとの支援は最大3年間ですが、事業所に適用される報酬区分は、事業所全体の定着率実績で毎年度決まります。

新規事業所の取扱い#

就労定着支援事業所の開設当初は、定着率の実績がありません。報酬告示は、新規に指定を受けた日から1年間について、次のただし書きを置いています²。

• 新規指定から1年間 — 指定を受けた月の前月末日から起算して過去3年間に、その事業所と一体的に運営される生活介護等（就労移行支援等）を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、前月末日時点で就労を継続している者の割合を、就労定着率とします²³
• 年度途中に支援を開始した場合 — 開始から1年を経過した月から年度末（3月）までは、直近1年間の利用者総数のうち、1年経過月の前月末日時点で就労を継続している者の割合で判定します。翌年度4月以降は通常の算出方法（前年度末日から過去3年間）になります³

主な加算#

就労定着支援で算定できる主な加算は以下のとおりです¹。

就労定着支援の初期加算は、生活介護・就労移行支援などの初期加算（1日30単位）とは別物です。就労定着支援に「ピアサポート実施加算」はありません²。各加算の詳細は就労定着支援の加算一覧を参照してください。

実務上の注意点#

月1回以上の面談・事業主訪問と、支援レポート#

運営基準（第206条の8）は、利用者への支援を一月に一回以上、対面またはテレビ電話装置等を用いる方法（対面に相当する方法）で行うこと、あわせて一月に一回以上、利用者を雇用した事業所の事業主を訪問して職場での状況を把握するよう努めることを求めています⁴。なお、留意事項通知の基本報酬の項には「月1回以上の対面による支援」という書きぶりもあるため、オンライン面談を算定上どう扱うかは指定権者に確認してください³。

報酬の算定で決定的なのは支援レポートです。利用者に対し、当月の支援内容を記載した報告書（支援レポート）を月1回以上提供しなかった月は、就労定着支援サービス費を算定できません。レポートは原則その月内に提供しますが、月末に支援した場合など月内が困難なときは、翌月10日までに提供していれば要件を満たすものとして差し支えありません²³。

就労定着支援員の基礎的研修#

就労定着支援員に資格要件はありませんが、令和7年4月1日からは、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）を受講していることが求められます。ただし、令和10年3月31日（令和9年度末）までは経過措置として、基礎的研修を受講していなくても就労定着支援員の業務に従事できます⁵。

企業との連携記録#

就労定着支援の中核は、利用者・企業・家族等との連絡調整です。以下の記録を整備してください。

• 企業訪問の日時・対応者・協議内容
• 利用者との面談記録（本人の状態、課題、今後の方針）
• 関係機関（医療機関、障害者就業・生活支援センター等）との連携記録

利用期間の管理#

就労定着支援の最大利用期間は3年間です。支給決定の有効期間と更新の時期は市町村に確認し、更新手続きのスケジュール管理を徹底してください。3年の利用期間終了後は、障害者就業・生活支援センター等の地域の支援機関に引き継ぐことが想定されています³。

就労移行支援との関係#

就労定着支援事業所は、就労移行支援事業所が一体的に運営するケースが多く見られます（運営基準は、指定を受けられる者を「生活介護等の指定事業者で、過去3年以内に事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの」または障害者就業・生活支援センターとしています⁴）。就労移行支援で一般就労に移行した利用者を、そのまま就労定着支援で継続的にフォローする体制です。

この一体的運営には以下のメリットがあります。

• 利用者との信頼関係が継続される
• 就労移行支援時のアセスメント情報を活用できる
• 就労移行支援の就職実績が就労定着支援の利用者確保につながる
• 事業所全体の収益が安定する

よくある質問#

Q. 就労定着支援はいつから利用できますか？#

一般就労に移行した後、最初の6か月間は就労移行支援事業所等による定着支援が行われます。就労定着支援は、就職後6か月を経過した時点から利用を開始できます³。

Q. 就労定着支援の利用者が離職した場合の取扱いは？#

利用者が離職した場合は、再就職に向けた支援（ハローワークとの連携、就労移行支援事業所への再利用調整等）を行うことも就労定着支援の範囲に含まれます。ただし、離職後の支援が長期化する場合は、就労移行支援への切替えを検討する必要があります³。

Q. 就労継続支援A型での就労は「一般就労」に含まれますか？#

含まれません。就労定着支援の対象は、雇用契約に基づく企業等での就労に移行した障害者です。就労継続支援A型は福祉サービスであり、一般就労には該当しません³。

Q. 定着率が低い場合に改善する方法はありますか？#

定着率は過去3年間の実績で算出されるため、直近の年度で定着実績を積み上げることが重要です。具体的には、企業との定期的な連絡調整の強化、利用者の生活面の課題への早期介入、ジョブコーチ等の専門職との連携が効果的です。